「さくら税研フォーラム」は会員制の税務・会計情報サービスです。法人課税・個人課税・資産課税・消費税等税務全般に渡るポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。
《前提》
リビングニーズ特約で２つの保険会社から保険金を受け取りました。
Ａ:被相続人平成29年10月死亡
Ｂ:相続人（被保険者の二男）
Ｃ:被相続人の孫（Ｂの長女小学生）
1. 日本生命
保険契約者 Ａ
被保険者 Ａ
保険受取人 Ｂ
６月にリビングニーズ特約によりＢが保険金1,000万円を取得
約款には､保険金受取人、死亡保険金もリビングニーズ特約も受取人は同じと記載されている。
Ｂが保険金の受取人であることは間違いがない。
2. 三井生命
保険契約者 Ｃ（Ａが毎年保険料相当分を孫へ贈与、贈与税申告済）
被保険者 Ａ
保険受取人 Ｃ
６月にリビングニーズ特約によりＢが代理人として保険金2,000万円を取得
約款には、リビングニーズ特約の受取人の記載がない。
三井生命に問い合わせても、「残ったお金を相続税で申告してください」としか言われない。
《質問事項》
当社（内国法人）では、米国の著名な経済学者であるＡ博士（米国のＢ大学教授）に日本国内での講演を依頼し、講演料を支払うことになりました。
Ａ博士は、Ｂ大学とは関係なく個人の資格で来日するものですが、当社がＡ博士に講演料を支払う場合には、所得税（20.42 %）を源泉徴収することになるのでしょうか。
なお、Ａ博士は、日本に恒久的施設（ＰＥ）を有していません。
《質問》
平成30年3月に個人事業を開始し、これまで５年6月（平成24年10月取得）にわたり家事用で使用していた車両を事業用に使うことにしました。平成30年分以降の減価償却費等はどのように算出するのかご教示ください。なお、車両の取得価額は500万円でした。
《質問》
私（個人）は、空き家となっているマンションをいわゆる民泊として利用しようと考えて所定の手続きを行いました。今後民泊で生じた所得等について課税関係はどのようになるかご教示願います。
《質問》
被相続人（小学校教諭）の死亡に伴い、遺族に対し別添目録のとおり「遺児育英基金」から300万円支払われました。
この「遺児育英基金」にかかる課税関係についてご教示いただければと存じます。
目 録 一、 金三百万円也 右 故 〇〇教諭遺児育英基金としてお贈りいたします。 平成三十年三月二十八日 故 〇〇教諭遺児育英基金賛同者代表 ○○小学校 校長 故 ○○教諭御家族 様
《質問》
私は金融機関からの勧めで国債を購入することになりました。キャンペーン期間中で、キャッシュバックが100万円ほどあると聞きました。そのキャッシュバックについての課税はどうなりますか。また、購入資金の一部は当該国債を担保に借入しています。その際の借入金利息はどのような取扱いとなりますか。
《質問》
私はコンビニエンスストアーを経営してします。同居する父は、花屋の経営をしていますが、折からの求人難で手が空いた時にコンビニを手伝ってもらっています。しかし、「生計を一にする」親族に対して給与を支払っても、専従者に該当しなければ必要経費とはならず、別生計であれば必要経費に算入できると聞きました。この「生計を一にする」か否かについての説明をお願いします。
《質問》
私は給与所得者（年末調整済）で、平成25年分において支払った医療費について医療費控除を受けるための還付申告を平成26年1月10日に提出しました。
その後、扶養していた配偶者が、かねてから難病のため障害者の認定申請をしていたところ、この度平成25年に遡及し障害者として認定されました。そこで、障害者控除を受けるため更正の請求をしたいと思います。平成25年分についてはいつまでに提出をしなくてはなりませんか。
《質問》
現在私は青色申告で不動産賃貸業（事業的規模）を行っています。高齢となってきたため、次のような信託により経営することを検討しています。
アパートＡ 委託者・受益者 私 受託者 妻
アパートＢ 委託者・受益者 私 受託者 子（同一生計）
① これまで、妻に対し専従者給与を支払ってきましたが、これはどうなるのでしょうか。
② 信託の計算期間を11月～10月とした場合に、私の確定申告はどうなるのでしょうか。計算期間の計算書を基に申告すればいいのでしょうか。
《質問》
私は、Ｎ証券会社でファンドラップ口座を保有し取引しています。源泉徴収有りの特定口座であるため、確定申告をするか否かについては任意となっています。ただ、特定口座年間取引報告書に記載してある「取得費及び譲渡に要した費用の額」以外にも投資一任受任料及びファンドラップ手数料を支払っています。当該費用は必要経費に算入することができますか。投資金額は2000万円で、上記費用は毎月4万円前後です。Ｎ証券会社は1か月あたりファンドの売買を概ね5～10回程度しています。