《質問》
課税事業者が翌課税期間に免税事業者となる場合は期末棚卸資産に係る消費税額の調整（仕入税額控除減算）が必要となってきますが、翌々課税期間が課税事業者になった場合、課税事業者期間において調整した棚卸資産が売れ残り期末棚卸資産となった時には再調整（仕入税額控除の適用）はできませんか。
月別: 2022年7月
相続により取得した外貨預金を日本円に換金した場合の為替差損益の計算
《質問》
個人Ａは、父Ｂの相続で取得した米ドルでの外貨預金（10万ドル 相続税評価１ドル100円）を所持しています。
最近円安が進行（現在 1ドル 125円）していることもあり、預金を解約し円転したいと考えています。このような場合、為替差益の計上はどのようになりますか。預金は平成元年当時預けたもので当時のレートは１ドル150円でした。
従前に退職金を受け取っている場合の退職所得控除額の計算
《質問》
この度次の経歴の役員が退任し退職金を支払うことになりましたが、このような場合退職所得控除額の計算についてご教示ください。
1990年4月A社入社
2020年3月31日 役員に就任することになり、使用人部分の退職金として2,000万円を支払いました。
2022年3月末 役員を退任 役員期間の退職金として200万円を支払うこととなった場合の退職所得控除額は①－②＝140万円でよろしいでしょうか。
① 800万円 ＋ 70万円×（32年－20年）＝1,640万円 （使用人+役員）勤続期間（1990年2022年 32年間）
② 800万円 ＋ 70万円×（30年－20年）＝1,500万円 使用人勤続期間（1990年2020年 30年間）
非上場株式についての贈与税の納税猶予
社長の弟（専務）の保有する自社株を後継者（社長の娘婿）が、引継ぐ場合の特例贈与の適用について
Ｘ株式会社の代表取締役Ａには、相続人３人（妻、長女Ｂと次女Ｃ）がいます。また、Ａの弟Ｅも社内におり専務取締役として業務を行い、15%の自社株を所有しています。
Ａは後継者として長女Ｂの夫（娘婿・養子ではない）Ｄを指名（特例事業承継計画にて届出）しています。
なお、Ａは、全自社株の80%、時価4,000万円を保有しています（自社株以外の財産は１億円）。
因みに現在ＤはＡに次ぐ議決権を保有していません（5番手）。
《質問１》 E→Ｄに特例贈与をＡ→Ｄの後に実施予定です。この場合にも特例贈与受けることができ、相続時精算課税も適用できるということでいいでしょうか。
《質問２》 一方で、この場合には、Ｅの相続の際、申告書にＤが登場することになるのでしょうか。相続時精算課税を使おうが使うまいが登場し、ＤはＥの相続時にＥの財産状況等を見られてしまう（見ないといけない状況になる）ということでしょうか。
《質問３》 この場合、Ｅが死亡時（相続開始時）にも、｢相続税の猶予｣という選択肢はあるのでしょうか。もしないとすると、相続財産として贈与時の時価で計上（加算）しなければならないということでしょうか。