使用人・役員への住宅の貸与

《質問》

 当社は、事業が順調に拡大したこともあり、使用人や役員に対し社宅を貸与することを計画しています。社宅を巡る課税関係一般を教えてください。

《さくら税研からのアドバイス》

【所得税関係】
Q1 使用人・役員に対し住宅を貸し付けた場合の課税上の取扱い

 A 別添参考資料 「21・22」を参照してください。

Q2 賃貸料相当額・徴収賃貸料 課税関係(具体例)

 A 以下の表を参照してください。
⑴ 使用人に対する住宅の貸与

賃貸料相当額Ⓐ 課税を要しない額Ⓑ(Ⓐ×1/2) 徴収額© 課税対象額Ⓓ
(Ⓐ-ⓒ)
 

6,000

 

3,000

0 6,000
2,000 4,000
3,000 0(3,000)
4,000 0(2,000)

⑵ 役員に対する住宅の貸与

区分 借上料Ⓐ 通達算定額Ⓑ (Ⓐ×1/2)とⒷの高い方Ⓒ、但し小規模住宅はⒷ 徴収額Ⓓ 課税対象額Ⓔ
小規模住宅 自社所有 6,000 6,000 0 6,000
3,000 3,000
借上住宅 80,000 15,000 15,000 0 15,000
20,000 0
上記以外(豪華住宅除く) 自社所有 15,000 15,000 0 15,000
7,500 7,500
借上住宅 200,000 30,000 100,000 0 100,000
15,000 85,000

Q3 役員に対し借上社宅(小規模宅地以外)を無償貸与し、専用部分の水道光熱費を含め会社側で負担した場合の給与課税額

 A 次の合計額(①+②)を給与課税します。
 ① ㋐賃貸料相当額を算出
   ㋑(借上料-水道光熱費等個人的費用)の1/2相当額
   ㋐と㋑いずれか高い額
 ② 専用部分水道光熱費等個人的費用

Q4 マンションの借上げに伴い支払家賃の中に次のような費用が含まれていた場合の「賃貸料相当額」の計算
 ①エレベーター保守料
 ②火災報知器保守料
 ③共用部分水道光熱費、火災保険料

 A 個人的費用を負担したものとして取り扱う必要はなく、上記費用を含め「通常の賃貸料の額」を計算してかまいません(国税庁 質疑応答 「役員に貸与したマンションの管理費」)

Q5 役員に対し2軒の社宅(単身赴任用+家族居住用)を貸与する場合の面積判定

 A 判定の基礎となる床面積は、2軒の合計床面積で小規模か否かを判定します(所基通36-41)

Q6 使用人兼務役員に貸し付けた場合の賃貸料相当額の計算

 A 法人税法でいう役員と同様に考え、役員として賃貸料相当額の計算をしなければなりません。

Q7 入居している使用人が月の中途で役員に昇格した場合

 A 役員になった翌月分から役員に対しての貸付として賃貸料の計算を行います。

Q8 使用人が借り上げた家屋について支払っている家賃の1/2相当額を会社負担した場合の課税

 A 賃貸料相当額の1/2相当額を徴収していれば課税をしないという取扱いは、使用者が借り上げた場合適用されるので、使用人が借り上げている場合は同取扱い適用されず、会社の家賃負担額は給与を支給したとして課税されます。

Q9 使用者が役員や使用人所有の住宅を借り上げ、同一人に貸与、会社が役員らに賃借料を支払っている場合

 A 役員等と会社間との契約は、一般的な賃貸借契約とは実質的に相違し、使用人等へ支払う賃借料相当額は住宅手当を支給したものと同視でき給与を支給したとして課税となります。

Q10 無償でも課税されない社宅

 A 別添参考資料 「23」参照してください。

Q11 「固定資産税課税標準額」は課税台帳登載額と現実に賦課された課税標準額いずれなのか。

A 「課税標準額は、1月1日における固定資産税台帳に登録されているものをいう」とされています(所基通36-40逐条解説)。
 しかし、固定資産税の課税標準は、住宅用地に対する課税標準の特例適用により、課税標準となるべき価格が評価額の1/3(小規模住宅用地については、1/6)となります。このような場合、特例適用後で賃貸料相当額の算出をして差支えないと考えます。
 「これは、固定資産税の特例が適用される場合には、現に固定資産税が軽減され社宅コストが低くなること、また、社宅は使用人が自由に住む場所を選択できるものではなく、使用者としても福利厚生面から賃貸料を算出しているため、必ずしも固定資産としての価値にとらわれる必要はないと考えられるからです。」(給与・退職所得の源泉徴収事例集 岡本勝秀著 法令出版)

Q12 固定資産税の課税標準額が改定された場合の算定

 A 改定後の課税標準額に係る固定資産税第1期納期限翌月から改定後の課税標準額を基礎に賃貸料を算定し直しします(所基通36-42⑵)。
 ただし、改定された課税標準額が、現に賃貸料の課税標準額の20%以内の増減に収まっているときには強いて賃貸料の訂正は要しません(所基通36-46)。

Q13 賃貸料のプール計算とは(所基通36-44)

 A 役員と使用人それぞれ別にプール計算を行います。次のような場合、各人ごとの賃貸料相当額に満たない額については課税する必要はありません。

役員名 賃貸料相当額 賃貸料徴収額 課税対象額
役員A 80,000 70,000 (10,000)
役員B 40,000 50,000 (0)
合計 120,000 120,000 課税なし
使用人 賃貸料相当額 賃貸料徴収額 課税対象額
使用人a 20,000 8,000 (12,000)
使用人b 16,000 8,000 (0)
使用人c 12,000 8,000 (0)
合計 48,000 24,000 課税なし

Q14 豪華社宅の具体的な評価方法について

《積算法》
賃貸料相当額(月額)=
(土地・建物の基礎価額 × 期待利回り + 必要経費)× 1/12
平成16年2月26日高松高裁判決(確定)では「上記評価方法が一般的に是認され合理性がある・・・」としています。

【消費税関係】
 仕入税額控除について

 使用料を徴収する社宅は、居住用賃貸建物に該当し、取得に係る課税仕入れの税額については、仕入税額控除の対象とはなりません。他の者から借り上げている社宅の借上料についても仕入税額控除の対象とはなりません。
 従業員等から使用料を徴収せず、無償で貸しつけることが明らかな場合には居住用賃貸建物に該当しないことから、取得費は仕入税額控除の対象となります。個別対応方式による区分は原則として「課税資産とその他資産の譲渡に共通して要するもの」に該当します。
 修繕費、備品購入費用は、自己所有、借上げいずれも仕入れ税額控除の対象となります。個別対応方式の区分は、使用料を徴収する場合は、「その他の資産の譲渡等に要するもの」無償貸し付けの場合は、「共通して要するもの」に該当します。

《別添参考資料》

令和3年版 図解源泉所得税 (大蔵財務協会)より

研修資料 使用人役員への住宅貸与

会社が解散した場合の処理について

《質問》

設立50年以上になる製造会社を解散させたいと思います。
 令和2年12月に製造を中止して,現在は休業中です。(9月決算法人)
 貸借対照表は概ね次の通りです。
  4,000,000 (土地)   /  (資本金)  10,000,000
  5,000,000(建物)   /  (役員借入金)50,000,000
  1,000,000 (その他資産)
  50,000,000(繰越損失)

1. 解散事業年度で役員2名の退職金30,000,000円程度を未払計上し損失経理をします。
 令和4年9月で解散するとすれば、休業から1年9か月経過していますが、退職金として認められるでしょうか?

2. 清算事業年度で会社の土地・建物を役員2名に80,000,000円程度で売却し、譲渡益を計上します。
 別表七(-)の欠損金の繰越控除は54,000,000円程(退職金の未払計上分30,000,000円を含む)ですが、清算事業年度であれば、期限切れ欠損金も控除され、清算事業年度の課税所得は0円になると考えていますが、問題はありますか?

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被相続人居住用3000万円特別控除の特例の適用について(空き家特例)

《質問》

 次のような場合において「被相続人居住用3000万円特別控除の特例」を適用することは可能でしょうか。

今回売却した物件(土地及び売却前に取り壊した家屋)の居住状況
 1. 従来より夫、妻が同居していた。
 2. ××1年夫脳梗塞により入院。
 3. 夫の入院により妻は本件物件で一人で生活をしていた。
 4. ××2年夫は脳梗塞の後遺症等により入院先より直接、特別養護老人ホーム
   に入居。
 5. ××3年夫の老人ホーム入居後に本件物件にて独居していた妻死亡
 6. ××4年夫が死亡し本件物件を長男が相続取得。
 7. 夫の死亡後本件物件は空き家となっていた。(実質的には妻の死亡後)
 8. ××5年長男が本件物件の建物を取り壊しし土地のみ売却した。

質問1: 上のような状況で物件の要件等は充足しているものとした場合、「被相続人居住用3,000万円特別控除」の適用はあるでしょうか?
「被相続人が老人ホーム等に入所した時から相続開始の直前まで、その者による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付の用又はその者以外の者の居住のように供されたことがないこと」が要件としてありますが生計一の配偶者であっても「その者以外」に当たるでしょうか。

質問2: 上のケースで
夫入院⇒夫特養入居⇒妻死亡⇒夫死亡
ではなく
夫入院⇒妻死亡⇒夫特養入居⇒夫死亡
という時系列の場合の特例適用は可能でしょうか?

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事務所家賃が口座振替の時のインボイス制度

《質問》

適格請求書の記載事項として
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容(軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、その旨)
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜又は税込)及び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の名称又は氏名

 事務所家賃が口座振替の時のインボイス制度
 事務所などを借りている場合は、家賃の支払いは口座振替の場合が多いと思います。
 事務所の家賃などは、毎月請求書は発行しません。
 インボイス制度は、支払った家賃を仕入税額控除する場合は、原則として適格請求書の保存が必要となりますとありますが、インボイス制度で、事務所家賃を仕入税額控除する場合は、次の3つの方法が考えられるみたいですが、実務的にはどの方法になりそうでしょうか。
① 毎月発行された適格請求書を保存する
② まとめて発行された適格請求書を保存する
③ 契約書に登録番号など必要な事項を書いて、通帳を保存する

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家なき子特例

《質問》

A 母
B 長男
C 長女(長女の夫は4年前に死亡)
D 長女の長男(Aとの養子縁組はなし)
E 長女の再婚予定の相手

キャプチャ

 建物は全てA所有で、土地はAが3/6  Bが1/6  Cが2/6の所有(共有)になっています。
 建物は2、3階はAの自宅で1階はBがAから有償で借りて、事務所として利用しています。Aの相続では建物を全てCに相続させ、土地はAの持分を1:2でBとCに相続させる予定です。

 Aは現在Cの子供D(Aの孫)と共に住んでいます。
 Cは現在、賃貸のアパートに3年以上住んでいますが、近い将来再婚(籍は入れない形で)をする予定で、再婚相手E所有の家に同居するとのことです。

 高齢のAの相続が開始した場合、同居の孫Dは法定相続人でないためこの点は家なき子特例で問題はないと思いますが、もしAの相続開始時にCがすでに、再婚(籍は入れない形で)し、Eと同居していた場合はEを配偶者とみなされて、家なき子特例が適用されず、小規模宅地の評価減80%OFF(建物の2、3階部分に相当する自宅部分に係る土地 : 3/6 × 2/3 = 2/6)は利用できなくなるという解釈でよろしいでしょうか。

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居住用賃貸住宅に係る仕入税額控除について

 不動産を取得した際の消費税の処理要領について一覧表を作成しましたので執務のご参考にしてください。

1 土地・建物(棚卸資産)の取得時において、仕入税額控除適用の有無について状況別に一覧表としたものです。
  土地・建物の消費税 (棚卸資産)

2 土地・建物(固定資産)の取得時において、仕入税額控除適用の有無について用途別に一覧表としたものです。
  土地・建物の消費税 (1,000万円以上の固定資産)

3 高額特定資産・調整対象資産を取得した場合の年度ごとに免税点制度、簡易課税制度適用の有無について一覧表としたものです。
  高額特定資産・三年縛り

4 高額特定資産・調整対象固定資産のイメージ図
  高額特定資産と調整対象固定資産

 

被相続人の自宅を海外在住の相続人が取得する場合の小規模宅地の特例について

《前提》

被相続人
・相続日時点で配偶者は既に亡くなっている
・自宅に同居親族はいなかった
相続人A
・数年前から海外在住
・非居住無制限納税義務者で日本国籍を有している

《質問》

 前提条件において被相続人の自宅敷地をAが取得する場合、家なき子として小規模宅地の特例は適用可能でしょうか。
 配偶者もしくは同居親族以外が被相続人の自宅敷地を取得する場合、取得者ごとの要件が6項目ありますが、要件(C)③「相続開始時に、取得者が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと」(参考資料 令和3年版 図解「相続税・贈与税」・特定居住用宅地等に係る表より)についてA自身が海外に所有している家がなければ(Aの配偶者や子名義の家に居住しているのであれば)要件を満たしていると解釈可能でしょうか。
 また、Aが海外に所有している家に居住していたら適用不可でしょうか。

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家事関連費の扱いについて

《前提》

・個人事業主甲は、勤務していた美容室を令和3年1月末に退職して令和4年3月1日付で美容室を開業した。
・店舗までの通勤と備品の買い物等に車両とバイクを使用している。
・店舗は令和3年12月1日より賃借を開始している。
・甲が言うには、休みがなく、ほぼプライベートな利用はないので車両・バイクの関連費用の90%は事業に使用しているとのこと(客観的な記録なし)。
・また開業前に、車両とバイクの車検費用、ガソリン代等を支払っており、借入の申請、物件の調査等に車両を使用したとのこと。

《質問事項》

1. 仮に運行記録等をつけて業務の遂行上明らかな部分を区分できたとしたならば、店舗までの通勤と買い物程度の利用でも、開業日の令和4年3月1日以降であれば、車検費用、自動車保険料、ガソリン代等の費用並びに車両の減価償却費を、走行距離の割合等を使用して事業所得の必要経費としてよいものでしょうか?
2. 仮に必要経費にできたとしても、現在の利用状況からすると、車両とバイクの複数台を利用することは、必ずしも業務の遂行上必要であるとは言えないと考えますので、必要経費の計上ができて、どちらか1台だと考えますが、どうなのでしようか?
3. 仮に必要経費にできたとした場合に、開業前に支出した車検費用、ガソリン代等については、開業のために車両を使用したことはあったとしても、その使用割合を明らかに区分することはできないため、開業費に算入することはできないと考えますが、開業費にする余地はあるのでしょうか?

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子会社の解散・清算とグループ法人税制について

《質問》

親会社 決算期6月  資本金8,200万円 資本準備金4,276万円
子会社 決算期5月  資本金1,000万円
子会社の発行株式はすべて親が保有で親の子会社株式勘定の簿価は4,900万円です。
 子会社をこのたび清算させるのですが、
2022.5.31にて解散 ⇒ 親に子への債権4,000万円が残っているので6月末までに債務免除 ⇒ 7月末までに解散確定申告を提出 ⇒ 今年の10月位に第三者間との債権債務を整理して清算手続き
 6月までに債務免除する理由は、親も2022.6期は赤字なので、出来るだけマイナス要因はこの期に処理して2023.6期は黒字にしたいという意向があります。

<親会社の処理について>
① 6月末までに子へ債務免除の通知を出す予定です。その場合、親の売掛金4,000万円は2022.6期において貸倒損失として計上

② 子会社株式についても2022.6期に雑損失として損金経理して落としたいという意向なのですが、6月時点では解散はしていても清算結了はしてないので、損金には出来ないと思いますがいかがでしょうか?
 やるとすれば、2022.6期に4,900万円を雑損失として損金経理 ⇒ 別表4で加算 ⇒ 2023.6期までに清算結了していれば、2023.6期において別表4で減算

①、②の取引ともにグループ法人税制の対象資産ではないので適用なし
以上の理解でよろしいでしょうか。

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消費税の区分記載請求書の記載事項について

《質問》

 現在コンビニエンスストアを経営しております。
 従来からコンビニ本部へのオーナー登録は父の名義でしたが、相続により娘である私がオーナーを引き継ぎ確定申告等も私の名前で行っております。なお、配偶者も一緒に働いており青色事業専従者となっております。
 令和3年分の消費税申告において、事業用車両の課税仕入れが漏れていたため更正の請求を行ったところ、当該車両の購入契約や車検証の名義が主な使用者である夫の名義となっていたため「課税仕入れは認められない」と言われてしまいました。事業の用に供しており、名義が違うだけで認められないのでしょうか。

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