《質問》
税務調査において、調査官から非違を指摘され、修正申告を提出すると、必ずや過少申告加算税がセットとなって追徴されることとなります。
今まで、疑問を抱かずにいましたが、事案や事由によっては賦課されない場合があると聞きました。
それは、その経理処理をしたことについて「正当な理由」がある場合や、「更正の予知」をせずに自主的に修正申告をした場合などが該当するとのことですが、身近な場面でのこのようなケースについて、教えてください。
月別: 2023年9月
法人が不動産を信託し受益権を売却した場合の課税関係について
《質問》
Ａ法人が自己信託を行い、信託受益権を収益受益権と元本受益権に分割し、収益受益権 をＢ法人へ、元本受益権をＣ法人へ売却する場合の課税関係についての質問です。
収益受益権および元本受益権を売却した際、信託が中途で解約された際、信託が終了し た際の課税関係は、それぞれどのようになるでしょうか。
《事実関係》
信託財産は賃貸用建物で、信託受益権の適正な時価は6億円です。
信託受益権の譲渡時に財産評価基本通達で計算した場合の時価は、それぞれ収益受益権 が6億円、元本受益権が0円です。また、信託期間満了時の評価額は、それぞれ収益 受益権が0円、元本受益権が5億円となる見込です。
信託期間満了時の残余財産の帰属者はC法人です。
なお、全ての法人にグループ法人税制の対象となる資本関係はありません。
《当方の見解》
収益受益権の売却時は、収益受益権には賃料収益を受領する権利が帰属するため、建物 はＢ法人に譲渡されたものとし、Ａ法人ではＢ法人へ対する建物の売却、Ｂ法人ではＡ 法人からの建物の購入があったものとして処理すると考えます。
元本受益権の売却時は、財産評価基本通達上は元本受益権の評価額は0円であるため、 法人税法上の評価も0円とし、また、将来元本を受け取る権利5億円があるものの 実現しているものではないため、課税関係は発生しないと考えます。
信託契約を終了前に解約した場合、建物を所有する権利はＢ法人からＣ法人へ移転する 事になるため、Ｂ法人からＣ法人へ時価で寄附が行われたものとし、Ｂ法人では寄附金 の損金不算入、Ｃ法人では受贈益に対する課税が行われるものと考えます。
信託契約が終了した際は、Ｂ法人は賃料収益を受領する権利が消滅するため、収益受益 権譲渡時に計上していた建物の除却が発生し、Ｃ法人は建物を所有する権利が発生する ため、5億円の建物の取得と受贈益が発生すると考えます。
① 収益受益権の譲渡時は、収益受益権を取得したＢ法人が建物を取得したものとする処理でよろしいでしょうか。
② 元本受益権の譲渡時は、将来発生することになる5億円相当の引渡請求権をＢ法人においては負債、Ｃ法人においては資産として認識しなくてもよろしいでしょうか。
③ 信託契約終了時のＢ法人の処理は、除却損ではなくＣ法人への寄附として処理する必要があるのでしょうか。
《問題点》
Ａ法人から収益受益権6億円をB法人が取得した時にＡ法人は有償で6億円でＢ法人に建物を売却したことになり、簿価との差額が建物売却益となりＢ法人は建物6億円の取得として減価償却していく。10年間の賃料が仮に2億円と仮定しその間の減価償却費が１億円と仮定すると信託終了時のＢ法人の簿価は5億円となる。信託期間終了によって収益受益権は0円になるのでＢ法人で除却損5億円を計上すると、10年間の収入2億円に対し減価償却費１億、除却損5億円、合計6億円の損金が発生し差し引き4億円が損金過多になる。もちろんＣ法人は5億円の受贈益発生。
このことによりＢ法人からＣ法人への利益移転が図れる？
『iDeCo+』の所得区分
《質問》
法人がiDeCo+（イデコプラス）を導入します。法人が従業員からイデコの掛金を差し引き、会社負担の掛金（奨励金）を加算し、まとめてイデコ実施機関に納付するシステムです。
この会社負担の奨励金の課税関係はどのようになりますか。
無対価分割について
次のスケジュールで、会社分割を行う予定です。（現在③まで実行済）
Ｈ社は、賃貸用不動産を保有し、不動産賃貸業を営む法人です。
適格分割の要件を満たす形で分割型分割を行い､賃貸用不動産を、Ｈ社→Ｅ社へ、簿価で所有権を移動させたく考えております。
《前提》
① 株主構成は下記の通りです。
Ｈ社の発行済株式数 23,310株
･太郎普通株式 3,310株＆Ａ種株式１株
･次郎普通株式 14,000株
･三郎普通株式 5,999株
E社の発行済株式数 10,000株
･太郎普通株式 4,999株＆Ａ種株式１株
･次郎普通株式 5,000株
＊太郎、次郎、三郎は、親族です。
＊Ａ種株式は、いずれも黄金株です。
② Ｅ社は､分割後も、賃貸用不動産を保有し、不動産賃貸業を継続する予定です。
③ Ｈ社は､主要な資産及び業務がＥ社へ移動しますので、分割後､休眠予定です。
④ Ｈ社で業務していた従業員（役員含む）は、全員、Ｅ社に移動します。
《その他》
① 会社分割前に、Ｈ社はＤＥＳによる増資を行い､その後、すぐ減資を行っております。
② 会社分割前に、Ｈ社、Ｅ社は、それぞれにおいて、株式分割を行い、その後、Ｈ社の株主比率＝Ｅ社の株主比率になるよう､Ｅ社の株主の間で、Ｅ社株式の譲渡 ｏr 贈与を行う予定です。
《質問》
無対価（株式を交付せず）で、会社分割を行う予定です。
上記の通りの場合、金銭等の不交付（無対価）、完全支配関係ありですので、
1）適格分割の要件を満たす、と考えてよろしいでしょうか？
2）不動産取得税の非課税要件も満たす、と考えてよろしいでしょうか？
3）株式分割により株主比率を完全に一致させなくても、完全支配関係は満たしている為、適格要件は、Ｈ社の株主比率＝Ｅ社の株主比率をせずとも、既に満たしている、と考えてよろしいでしょうか？
4）上記の通りで進めていった場合、何か注意しないといけない部分などがございましたら、ご指摘お願いします。
