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《質問》
・Ｅ社（３月決算、株主 70％がＢ社、代表Ａ氏）
・Ｂ社（令和２年３月設立、３月決算、株主 80％がＡ氏、代表Ａ氏）
Ｅ社は、令和８年３月期に、Ｂ社を合併会社として吸収合併されることを検討しています。
Ｅ社は、令和３年３月期までは、Ａ氏、及び同族が90％株を保有していましたが、令和３年３月期に上記の株主構成となりました。
Ｅ社は、税務上、全額損金計上可能である繰延資産である開発費、及び青色欠損金を有しますが、合併後、Ｂ社に引き継ぎ可能（損金計上可能）と考えていますが、制限を受けるケースがありますでしょうか。
適格合併 令8年3月末
事業年度 令7年4月1日～令8年3月31
↓
5年前の日 令6.4.1
令5.4.1
令4.4.1
令3.4.1
令2.4.1 B社設立 令2.3.31
（5年前の日）
《質問》
個人Ａが設立時から100％保有している、Ｂ社とＣ社があります。
Ｃ社の財務内容は、Ｂ社からの借入金2,000万円があるだけで、繰越欠損金が2,000万円あります。Ｃ社は、今後事業活動を行うことが困難になってきたため、解散・清算を検討しています。
解散・清算をした場合、Ｃ社は借入金2,000万円の債務免除を受け、繰越欠損金を消していくことになると思いますが、Ｂ社の処理としては、寄付金として損金限度額の範囲で処理していくのか、解散・清算をするので、貸倒処理（損金処理）するのか、Ｃ社が解散した場合グループ法人税制が適用されＣ社の繰越欠損金2,000万円がＢ社に引き継がれるのか、どの様な処理が正しいのでしょうか。
また、適格合併した場合には、Ｂ社はＣ社の繰越欠損金を引継ぐことは可能でしょうか。 “法人の解散について” の続きを読む
《前提》
妻名義の土地に、夫が筆頭株主である法人名義の建物が建っています。
建物は昭和62年に建築されており、当時、法人から妻へ権利金の支払いはありませんでした。
また、通常の地代も相当の地代の支払いもなく、無償返還の届け出も提出していません。
この妻名義の土地について、妻から夫への贈与を検討しています。
《質問》
① 法人の受贈益課税の有無に関係なく贈与税申告の際には貸宅地として土地評価を行い、借地権割合を控除してよろしいでしょうか。
② 権利金の認定課税については贈与の時効が成立しているため、法人に申告義務はないと考えてよろしいでしょうか。
③ 土地を貸宅地として評価し、夫が贈与税申告を行った場合、今後の法人税申告においては借地権の計上が必要となるでしょうか。
また、過年度分の法人税申告に影響が生じる可能性はありますか。
《概要》
相続開始年月日 令和４年１月27日
申 告 期 限 令和５年11月27日
申告期限から３年以内 令和８年11月27日
法定相続人 ２人（夫及び長女：２人とも被相続人と同居していた。令和７年３月25日現在も居住中）
基礎控除額 4,200万円
相続財産 被相続人居住用の土地のみ（建物は相続人所有） 地積330㎡
相続税評価額
約6,500万円⇒（措法69-4）特定居住用宅地適用により1,300万
遺産分割協議の確定 令和７年４月を予定している。長女が居住不動産取得予定
３年内分割見込み書 提出していない。
税務署からのお尋ね 「相続税申告要否検討表」やその他文書による問い合わせなし
上記のような状況で当初、「居住用の土地なので相続税はかからないので申告しなくてよい」という誤認があったようです。
今回、相続登記の義務化の件で司法書士に相談したところ「相続税の申告が必要なのでは？」と言われ弊社にご相談に来られました。
私共では、小規模宅地特例を適用して相続税の期限後申告を検討しておりますが、特例適用を否認されると相続税が発生することとなりますので慎重に対応したいと考えております。
なお、夫は財産を相続しないため配偶者税額軽減の適用ありません。
こういったケースにおける小規模宅地特例の適用可否について教えてください。