「さくら税研フォーラム」は会員制の税務・会計情報サービスです。法人課税・個人課税・資産課税・消費税等税務全般に渡るポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。
《質問》
保険設計書（終身介護・定期保険）と今後の具体的なプランをお送りいたします。
私が確認したい点は、概ね下記の三点です。
1. 相続発生時の介護保険の権利に関する評価について
10年後、父に相続が発生した場合、未経過分の前納保険料は相続財産となり、既払分の保険料についてはその時点においては解約返戻金が発生しないためゼロの評価でよいでしょうか。
2. 相続発生後に相続人が当該保険を解約した場合の課税関係
当該保険の権利を相続し契約者となった長男が15年目に解約した場合、一時所得となりますが、父が一時払した保険料も長男の一時所得の経費となりますか。
3. 払込期間中に長男が要介護状態となった場合
15年以内に、長男が要介護状態になって介護保険料を受け取った場合、父からの贈与にはならないと認識していますがそのような理解でよいでしょうか。
《質問》
先日亡くなった父は、上場株式を所有していました。しかし、相続人間で遺産分割協議が整わないために株式名義書き換えの手続きを済ますことができず、父親宛にに配当通知が届きました。この場合、配当所得については、どのように申告等をしたらよいのでしょうか。相続人が申告する場合には、上場株式に係る配当として申告不要の選択や他の上場株式の譲渡損との損益通算等はできるのでしょうか。
《質問》
当社のストックオプションの付与決議は、「付与する際には当社の使用人や取締役であった者が、その後転籍や定年退職、または任期満了となった場合でも、取締役会が認めた者については権利行使ができる」と定めています。このような場合、税制適格ストックオプションに該当することになるのでしょうか（税制適格の他の条件は満たしています。）。