《質問》
この度中古住宅を住宅ローンにより取得しましたが、居住用に供する前に修繕を行い入居しました。住宅ローン控除の適用においてこの修繕の取扱いはどのようになりますか。
月別: 2021年6月
日当、宿泊費について（更新）
2018年4月9日に投稿しました「日当、宿泊費について」の参考資料「2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査」（産労総合研究所出版 労務事情より）が、2019年度に更新されましたので再度修正して投稿いたします。
《前提》
衣料品、小物の輸入販売の会社で、ご夫婦で経営されています。従業員はおらず年商1.5億円ほどの規模です。主に、イタリアから輸入しデパートに卸しますが、自ら仕入れる場合と仲介手数料をもらう場合があり、どちらにしても3か月に一度、約1か月間社長がイタリアに行き、現地の工場と交渉等を行います。
《質問》
この度税務調査が入ることとなり、会計処理や各規定等を見直していたところ、出張の日当、宿泊手当てに関して不安を感じたのでご質問させていただきます。
会社には海外出張旅費規定があり、社長のヨーロッパ出張につきまして日当10,000円、宿泊費15,000円と定めております。なお、宿泊費は実費ではなく定額支給となっています。
また、支度金として30日未満の出張は80,000円、30日を超える場合は100,000円を支給しております。日当と、宿泊費と支度金のすべてを同時に支払っており、税務調査に当たって不安を感じております。
なお、30日間の出張となりますと、一回の出張（年数回あり）で総額850,000円を社長に支払っており、金額も大きくなるので不安に感じております。
また、一般的な日当、宿泊費の相場はございますでしょうか？何か参考にさせて頂ければと思います。
被相続人の事業を相続人が引き継いだ際の申告と届出等について
《質問》
個人Ａは不動産貸付業を営んでいました。これまで所得税については青色申告で、消費税については課税事業者として簡易課税で申告してきましたが、令和2年12月7日に死亡しました。相続人は配偶者Ｂ（無職）と長男Ｃ、次男Ｄ（いずれも会社員）の計3人です。遺言は無く、遺産分割が令和3年5月に決定し、長男が賃貸不動産を全て相続し貸付業務を行うことになりました。
各人の所得税・消費税の申告書の提出、届出書・申請書等の提出をいつまでに行うかについて説明して下さい（コロナ延長考慮せず）。
コロナで出国できない者がベトナムで課税された役員報酬の課税関係
《質問》
個人Ａは、日本法人から給与を得ています。また、今年の２月からベトナム法人の役員となり同法人からも報酬を得ています。ベトナムでは当該役員報酬に対し20％の日本の所得税に相当する税が課税されました。Ａは本来ベトナムで３年間現地での勤務を予定していましたが、コロナの影響で日本に居住したまま出国できない状況が続いています。課税関係についてご教示ください。また、ベトナムで課税された税金はどのように調整されますか。