退職したサラリーマンがふるさと納税をした場合

《質問》

 30年間にわたり勤務をしていた会社を退職したサラリーマンが、ふるさと納税をしようと考えています。ふるさと納税をした場合、所得税・住民税の減税額を教えてください。
 退職金の金額は2700万円(退職所得控除額は1500万円)で、所得税 788,722円が源泉徴収、住民税 600,000円特別徴収されました。
 また、退職後も嘱託社員として働き、退職前給与との合計で1400万円を受領する予定です(給与所得控除後後の金額は1180万円)。寄付金を除いた所得控除の金額は合計で300万円、年末調整後の所得税額は 1,417,100円となります(所法78)。

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土地賃貸借契約のによる名義書換料・更新料収入と臨時所得

《質問》

 土地の賃貸借契約により貸主である地主が受け取る更新料及び名義書換料収入が臨時所得・平均課税の対象となるか否かについてご教示願います。
 ① 平成30年に土地の借主が変更となり、地主は平成31年までの契約について名義書換料を受取りました。貸付期間が3年未満なので、名義書換料は臨時所得にならないのでしょうか。平成31年に契約を更新し、更新料を受け取った場合には臨時所得になりますか。
 ② 平成30年に契約を更新し更新料を受け取り、その後平成31年に借主が変更となり、名義書換料を受け取った場合には、更新料・名義書換料とも臨時所得として平均課税を適用できるのでしょうか。

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海外勤務の役員に対する役員報酬の取扱い

《質問事項》

 当社(内国法人)の取締役であるAは、この度の人事異動により3年間の予定で米国の子会社の社長に就任しました。なお、子会社の社長に就任後も当社の取締役を兼務しており、当社と子会社の双方から役員報酬を受けています。
 上記のような場合、当社と子会社の双方から受ける役員報酬はどのように処理すればいいのでしょうか。

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高度障害保険金 リビングニーズ特約について

《前提》

 リビングニーズ特約で2つの保険会社から保険金を受け取りました。
 A:被相続人平成29年10月死亡
 B:相続人(被保険者の二男)
 C:被相続人の孫(Bの長女小学生)

1. 日本生命
 保険契約者 A
 被保険者  A
 保険受取人 B
6月にリビングニーズ特約によりBが保険金1,000万円を取得
約款には、保険金受取人、死亡保険金もリビングニーズ特約も受取人は同じと記載されている。
Bが保険金の受取人であることは間違いがない。

2. 三井生命
 保険契約者 C(Aが毎年保険料相当分を孫へ贈与、贈与税申告済)
 被保険者  A
 保険受取人 C
6月にリビングニーズ特約によりBが代理人として保険金2,000万円を取得
約款には、リビングニーズ特約の受取人の記載がない。
三井生命に問い合わせても、「残ったお金を相続税で申告してください」としか言われない。

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米国の大学教授に支払う講演料に係る所得税の源泉徴収

《質問事項》

 当社(内国法人)では、米国の著名な経済学者であるA博士(米国のB大学教授)に日本国内での講演を依頼し、講演料を支払うことになりました。
 A博士は、B大学とは関係なく個人の資格で来日するものですが、当社がA博士に講演料を支払う場合には、所得税(20.42 %)を源泉徴収することになるのでしょうか。
 なお、A博士は、日本に恒久的施設(PE)を有していません。

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車両を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費

《質問》

 平成30年3月に個人事業を開始し、これまで5年6月(平成24年10月取得)にわたり家事用で使用していた車両を事業用に使うことにしました。平成30年分以降の減価償却費等はどのように算出するのかご教示ください。なお、車両の取得価額は500万円でした。

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土地の評価単位について

《前提》

・土地A、建物B・C・Dはすべて被相続人が所有
・建物B・C・Dを同族会社へ賃貸している
・賃貸借契約書には建物B・C・Dまとめて賃貸すると記載がある
・同族会社は建物B・C・Dをそれぞれ第三者へ賃貸している
キャ

《質問》

上記前提において、土地A全体を一団の土地として評価して問題ないでしょうか?
(一団の土地とすると地積規模大が適用できるため、何とか一団の土地としたいです。)

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従業員が役員になった場合の役員報酬について

《質問》

 3月決算法人です。
 当社の給与の支給は当月分を翌月15日に支払っております。(役員報酬も同じ)
 今年の1月月初に臨時株主総会を開いて役員に就任した従業員Aについて従業員の期間は40万円の給料で、役員報酬は50万円としました。
 この場合、1月分(2月15日支給)から役員報酬として50万円を支給する形で問題ないでしょうか。

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あしなが育英会に遺贈した時の居住用不動産を売却した場合の3,000万円控除の適用について

《質問》

 被相続人の遺言によって、被相続人が居住していた自宅(土地・建物)を任意団体であるあしなが育英会(人格のない社団)に遺贈することとなりました。任意団体は租税特別措置法40条の対象外のため、法定相続人が準確定申告によりみなし譲渡所得税の申告をしなければならないと理解しています。このような遺贈のケースにおいても租税特別措置法35条の居住用不動産を売却した場合の3,000万円控除が適用可能でしょうか。

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空き家を民泊として利用した場合の課税関係

《質問》

 私(個人)は、空き家となっているマンションをいわゆる民泊として利用しようと考えて所定の手続きを行いました。今後民泊で生じた所得等について課税関係はどのようになるかご教示願います。

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