事業所得者の確定申告書提出義務について

《質問》

 私は、個人で事業を営んでいます。本年は業態が悪く、利益はあまり望めません。青色申告で毎年確定申告をしてきましたが、次のような場合、申告しなくてはならないでしょうか。もし、連続して申告しなかった場合、青色申告の取消となってしまうのでしょうか。

《前提》

 事業所得金額の金額は、250万円です。
 他に所得はありません。
ケース①
 所得控除の合計 270万円  申告納税額 0円
ケース②
 所得控除の合計 200万円  住宅ローン控除額10万円 申告納税額 0円

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新型コロナの影響に伴い減額した役員給与

《質問》

 当社は、新型コロナウイルスの影響により売上が減少してしまい、資金繰り上決算期前ですが役員給与を減額せざるを得ません。具体的にはどのような方法で行えばよいでしょうか。

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特定同族会社の事業の用に供されていた宅地等の範囲

《質問》

図解相続税・贈与税(大蔵財務協会)に次のような記述があります。

 特定同族会社の事業の用に供されていた宅地等の範囲(措通69の4-23)
A 被相続人の有する宅地等の上に特定同族会社の所有する建物等があり、当該特定同族会社(申告時期において清算中法人を除きます。)が事業(不動産賃貸業等を除きます。)を行っている場合
キャプチャ300

 なお、特定同族会社が不動産賃貸業等を行っている場合は、上記の80%の減額割合が50%となります。

B 被相続人又は被相続人と生計を一にする親族の建物があり(土地の貸借は無償)、特定同族会社(申告期限において清算中の法人を除きます。)が建物を借りて事業(不動産賃貸業等を除きます。)を行っている場合
キャプチャ301

 ここで質問です。

 Aのなお書で「特定同族会社が不動産貸付業を行っていいる場合は上記の80%の減額割合が50%となります。」という記述があり、Bのパターンではその記述がないのは何故でしょうか。

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外国から遺族年金を受け取った場合の課税関係

《質問》

 夫は、アメリカの法人で10年ほど勤務した後退職し、日本に帰国しました。退職後は、日本の公的年金に当たる年金が支給されていました。しかし、夫は昨年死亡し、配偶者である私に遺族年金の支給がされることになりました。この年金の課税はどのようになりますか。

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消費税「事業廃止届」の効力等

《質問》

 個人の消費税課税事業者としてこれまで簡易課税で申告をしてきましたが、令和元年6月末に事業を廃止したため、消費税の「事業廃止届出書」を提出しました。
  しかし令和2年8月に店舗を取得し、事業を再度開始することを考えています。
 平成30年分の課税売上高は2600万円、令和元年分は6月末までの課税売上高は600万円です。
1)令和2年分は課税事業者でよいのでしょうか。
 この場合、「事業廃止届出書を提出しているので、簡易課税の効力はなく原則課税でよろしいのでしょうか。
2)令和3年は免税事業者となりますか。

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業務供用前の取得費算入について

《質問》

 サラリーマンである居住者が令和元年12月13日に不動産所得を生ずべきアパートを建築した場合、建物取得費と仲介手数料のほか、建物取得にかかる諸経費を建物の取得価額に算入すべきか否かご教示ください。諸経費については全額必要経費に算入できるものと考えています。
 具体的には、①建物請負契約印紙代 ②登録免許税等登記費用 ③銀行借入利子 ④不動産取得税です。
 なお、当該居住者は今回が初めてのアパート取得で、従前よりアパート貸付事業は営んでおりません。
 また、令和元年中の不動産収入は0円です。12月に開業届と青色申告承認申請書を提出して令和元年分の不動産所得は赤字申告して繰越たいと考えています。

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配偶者居住権について

 民法改正に伴い、相続税法第23条の2が規定され、令和2年4月1日以後に開始する相続により取得した財産に係る相続税について配偶者居住権が適用されることとなります。
 そこで、令和2年2月12日付課評2-5ほか3課共同「相続税法基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)により、次のとおり具休的な取扱いが定められました。
 なお、この通達に関するあらましは、令和2年2月21日付「相続税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし」として、国税庁から情報が発出されています。国税庁ホームページに掲載されていますので、ご覧になってください。
 また、このあらましの中で、新設された「配偶者居住権等の評価明細書」が紹介されています。

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未分割財産の分割と更正の請求

《質問》

 不動産の貸付けを行っていた父が3年前に死亡しました。相続人はA・B・C・Dの4人の子でしたが、遺産分割を巡り争いがあり、昨年やっと賃貸不動産についてAとBが相続することで分割が確定しました。相続開始から分割までの間は、全ての相続財産をA一人で申告をしていました。Aはこの申告を是正してもらうため、更正の請求をしたいと考えていますが如何でしょうか。なお、国税庁ホームページタックスアンサー(№1376)では、分割の確定を理由とする更正の請求が行うことができない旨の記載があります。

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税務調査通知後の修正申告について

《質問》

 顧問先の4月決算の法人(業種:製造業)ですが、税務調査通知後、会社の帳簿に計上していない通帳に売上の入金があることが社長により判明したため、3期分(H29/4月期、H30/4月期、H31/4月期)の修正申告を提出しました。
 調査中、調査官はその売上の漏れについては把握していないようでしたが、調査最終日の午後に修正申告の話をしました。
 その後、調査官により申告漏れについて重加算税の話がありました。
 改正後ですので、加算税については仕方がないと思うのですが、重加算税はどうなのか、アドバイスをお願い致します。

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太陽光発電設備の売買に係る消費税還付について

《前提》

 個人から法人(当該個人が代表者)に太陽光発電設備を負担付贈与する予定です。
 負担は個人が金融機関から借り入れている借入金です。売電収入は名義の変更(個人から法人)に経済産業省の手続きがある関係で、法人の決算月である令和2年5月に間に合いそうにありません。名義の変更ができ次第、借入金の名義を個人から法人に変更することになっています。
 個人は来年(令和2年)から消費税の課税事業者になる予定です。(令和1年中に売却すれば消費税は免税です。)
 法人は消費税の課税事業者です。

《質問》

 年内(R1年)に負担付贈与契約書を作成することで、今年の契約日に個人から法人に所有権が移転したと税務署が認めてくれるでしょうか。また、法人側では、決算期末までに名義変更が間に合わない場合でも令和2年5月期において個別対応方式で課税仕入れのみに要する課税仕入れとして太陽光発電設備に係る消費税還付を受けることはできるでしょうか。

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