給与負担金(給料及び旅費、日当の実費負担)に係る消費税の更正の請求について

《質問》

 個人A(出向元)は、関連会社X社に平成26年より人材を出向させ、X社より実質人件費と実費交通費と手数料(人件費の3%)を受け取っています。
 実費人件費は不課税売上で実費通勤費と手数料を課税売上判断したところ、A社は課税事業となったため、簡易課税届出書の提出をしました(平成26年を基準年度として平成28年より簡易課税で申告)。
 前回の税務調査においては、人件費は実費しか受領していませんでしたので人件費を不課税売上として処理することは相当でこのような実費方式がいいと指導を受けました。
 今回別件で下記の国税庁ホームページを見ました。これによりますと個人Aが受取る実費通勤費は支払側(本件ではX社)が課税仕入れだからといっても、受ける個人Aは課税売上でなくてよいということになります。そうすると個人Aは、そもそも平成26年は課税売上高が1,000万円以下となり課税事業者にはなりません。これを根拠に平成28年分消費税の更正の請求をしようと思いますがこの考えでよろしいでしょうか。

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養子の代襲相続人がいる場合の法定相続人について

《前提》

被相続人には実子がおらず、普通養子に父と本人(三女)が入っている。
父養子に入った後に長女、二女、本人(三女)が生まれている。。
父は被相続人より前に亡くなっている。

《質問》

上記の場合、
① 法定相続人の数は、2名になるのでしょうか、それとも代襲相続人が3名いるので4名になるのでしょうか。あるいは、養子と代襲相続人を本人(三女)が兼任しているので3名になるのでしょうか。
② また、この場合の法定相続分はどのようになるのでしょうか。

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「生計を一にする」について

《質問》

 私はコンビニエンスストアーを経営してします。同居する父は、花屋の経営をしていますが、折からの求人難で手が空いた時にコンビニを手伝ってもらっています。しかし、「生計を一にする」親族に対して給与を支払っても、専従者に該当しなければ必要経費とはならず、別生計であれば必要経費に算入できると聞きました。この「生計を一にする」か否かについての説明をお願いします。

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更正の請求における措置法31の2の特例の適用の可否について

《質問》

 平成28年中の土地譲渡に係る長期譲渡所得の申告にあたり、措法31の2(優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)を適用せずに所得税額を計算し期限内申告をしていました。
 今回、長期譲渡所得の計算に誤りがあり所得金額が増加するため、修正申告しようとしたところ、措法31の2(軽減税率)第1項の適用に関する証明書(措規13の3①に該当)が発行されていました。
 そこで、税額を再計算したところ、長期譲渡所得の金額は増加するものの軽減税率を適用すると当初申告の納付税額が過大となったことから、更正の請求をしようと考えています。
このような場合、更正の請求による特例の適用は認められますか。

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親族間の賃貸借と貸家建付地および貸付事業用宅地の適用の該否について

《質問》

 被相続人甲は、昨年の9月に亡くなりました。甲には子供が無く、配偶者および直系尊属・兄弟も他界しており、今回の相続においては兄弟相続分をその子供が代襲しています(甲の姪と甥の二名以下乙とします。)。
 甲は1棟貸しの貸しビルを有しており、これを乙が相続しました。当該物件は咋年7月末で賃借人が退去したのち、不動産業者に賃借人の募集をしていましたが、甲の相続発生時には空家でした。
 乙の相続開始後、当該物件を乙の母丙(相続人外)が他者に転貸することを目的に、乙から借りることになりました。後日、昨年の12月より本年の3月まで当該物件の内装・セコム等の警備関係のリフォームエ事も丙の負担で行われました。その期間も継続して転借人の募集はしておりましたが、現状のところ転借人が見つからない状況にあります。
 以上のような状況で、下記の場合、当該貸しビルの土地に関して乙が貸家建付地および貸付事業用宅地の適用を受ける事ができるか否かについてお教えください。
 乙姪は丙と生計を一にしていませんが、乙甥は丙と生計を一にしています。
 ①乙丙間のビルの貸借関係が使用貸借である場合
 ②乙丙間のビルの貸借関係が賃貸借である場合

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還付申告に対する更正の請求期限

《質問》

 私は給与所得者(年末調整済)で、平成25年分において支払った医療費について医療費控除を受けるための還付申告を平成26年1月10日に提出しました。
 その後、扶養していた配偶者が、かねてから難病のため障害者の認定申請をしていたところ、この度平成25年に遡及し障害者として認定されました。そこで、障害者控除を受けるため更正の請求をしたいと思います。平成25年分についてはいつまでに提出をしなくてはなりませんか。

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賃貸物件を家族信託とした場合、計算期間・専従者給与等の取扱い

《質問》

 現在私は青色申告で不動産賃貸業(事業的規模)を行っています。高齢となってきたため、次のような信託により経営することを検討しています。
アパートA 委託者・受益者 私   受託者  妻
アパートB 委託者・受益者 私   受託者  子(同一生計)
① これまで、妻に対し専従者給与を支払ってきましたが、これはどうなるのでしょうか。
② 信託の計算期間を11月~10月とした場合に、私の確定申告はどうなるのでしょうか。計算期間の計算書を基に申告すればいいのでしょうか。

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ファンドラップ口座での管理手数料等は必要経費となるのか

《質問》

 私は、N証券会社でファンドラップ口座を保有し取引しています。源泉徴収有りの特定口座であるため、確定申告をするか否かについては任意となっています。ただ、特定口座年間取引報告書に記載してある「取得費及び譲渡に要した費用の額」以外にも投資一任受任料及びファンドラップ手数料を支払っています。当該費用は必要経費に算入することができますか。投資金額は2000万円で、上記費用は毎月4万円前後です。N証券会社は1か月あたりファンドの売買を概ね5~10回程度しています。

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遡及して固定資産税の還付を受けた場合の取扱いについて

《質問》

 個人Aは、都内にビルを所有し貸付けていました。Aはかねてから疑問に感じていた固定資産税の評価額について業者に依頼し、鑑定してもらいました。その結果、評価額は過大との判断であったため、都税事務所に申出をしたところ、評価誤りがあったとのことで10年間分の過誤納金の還付を受けました。この還付金の受領に当たっての課税関係はどのようになるかご教示願います。

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退職所得に係る損益通算等についての取扱い(所得税と地方税の違い)

《質問》

 私は長年勤めた会社を辞め退職金を受け取りましたので、それを元手としてコンビニを開業しました。しかし、事業所得は開始したばかりで赤字となってしまいました。その際、事業所得の損失額と退職所得との間で損益通算ができると聞いていますが、損益通算の取扱いは住民税でも同様ですか。また、退職所得について所得税と地方税では取扱いが相違する事項がありますか。
 なお、退職金に対しては所得税が源泉徴収され、住民税についても特別徴収されています。

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