《質問》
個人Ａの土地の上に、同族社B社が３０年前に建物を建てて第三者に永年貸していました。
Ｂ社からＡへ権利金の支払は無く、無償返還の届無く、相当の地代以下ですので
自然発生借地権がついています。
この借地権とＡの所有する他の土地とを交換の特例を使って交換したいと思います。その時、法人の仕訳
土地1億円 / 雑収入1億円
に対して、法人税はかからないでしょうか。
月別: 2021年1月
合計所得金額について
《質問》
扶養控除の判定や住宅ローン控除の適用の可否について「合計所得金額」が○○円以下との規定があります。この合計所得金額はどのようなものか、また注意点等についてご教示願います。
国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の改正
《質問》
私は国内に勤務する給与所得者（給与所得の金額 5,000万円・源泉所得税 1,700万円）ですが、カナダに中古の賃貸用不動産を所有し、不動産所得で生じた赤字の額を給与所得と損益通算し還付申告をしています。令和2年度の税制改正で損益通算等に変更があったと聞きました。具体的には、どのような内容かご教示願います。
役員給与の定期同額給与について
《前提条件》
・3月末決算法人
・取締役会設置会社
・給与支払基準：末締め翌月10日支払（役員・従業員共に）
・株主総会等で決められたとおり、役員給与を支給している
《時系列・内容》
・4月1日 臨時株主総会開催
新型コロナウイルス感染症による業績悪化に伴い、役員給与を4月分（5月10日支払）から70万円に減額する（業績悪化事由に伴う減額改訂）
・5月20日 定時株主総会開催
役員給与については、取締役会に一任
・6月22日 取締役会開催
役員給与を7月分（8月10日支払）から100万円に増額する（三月以内 通常改定）
《質問》
4月分（5月10日支払）、5月分（6月10日支払）、6月分（7月10日支払）及び7月分（8月10日支払）以降の役員給与は、定期同額給与として当期の損金の額に算入されるのでしょうか。