「さくら税研フォーラム」は会員制の税務・会計情報サービスです。法人課税・個人課税・資産課税・消費税等税務全般に渡るポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。
《質問》
個人で不動産貸付業を営んでいるＡさんは、これまで消費税の申告を簡易課税にて行ってきました。この度、貸事務所用に不動産を取得したので消費税の還付金を受けようと思い、事前にその旨の説明を顧問税理士にしておいたにもかかわらず、消費税の簡易課税の不適用届出書の提出を失念したため、本則課税での申告ができず、還付金を受け取ることができませんでした。
税理士に対し、損害賠償請求を申し立てた結果、本則課税で申告をした場合の還付消費税と実際に申告した納付額との差額について損害賠償金を受領することで合意に至りました。この場合、受け取った損害賠償金は課税されるのでしょうか。
また、税理士の不手際による所得税のについての誤りがあり、損害賠償金を受取った場合は課税は如何でしょうか。
《質問》
当法人は診療所を運営する医療法人です。決算期は５月です。
下記のような経過で役員報酬の増額改定を行いましたが、いずれの期も役員報酬の改定決議を期首から３ヶ月以内に行いながら、実際の改訂支給開始は期首から４ヶ月後となってしまったために、定期同額給与として認められるかどうか懸念しております。
X1年５月期
次のような経過で役員報酬を増額改定し支給を行いました。
しかし、理事３名のうちどの理事を増額するかどうかが決まらず、理事会の決議日は総会の決議日から約１ヶ月経過してからとなったため、実際の改訂支給は期首から４ヶ月経過後となり、増額したのは理事長１名だけでした。
X0年７月30日 社員総会にて役員報酬の支給限度額を増額決議。
X0年８月25日 給与支給日。改定前の金額で支給。
X0年８月27日 理事会にて支給額の内訳を決議。
X0年９月25日 給与支給日。改定後の金額で支給。
X2年５月期
前期と同様に協議が長引き、期首から４ヶ月経過後に理事長１名のみ増額改定支給となりました。
X1年７月14日 社員総会にて役員報酬の支給限度額を増額決議。
X1年８月25日 給与支給日。改定前の金額で支給。
X1年８月30日 理事会にて支給額の内訳を決議。
X1年９月25日 給与支給日。改定後の金額で支給。
《質問》
当社は9月決算法人です。諸般の事情により令和1年10月30日に定時株主総会を開催し、翌月の11月10日に代表取締役Ａ氏に賞与200万円を支給しました。
令和1年9月期の法人税申告は11月10日より後に行いますが、今回支給した賞与について、事前確定届出給与に係る届出書を11月30日までに提出すれば、損金算入は可能でしょうか。
《質問》
個人のAさんは市立小学校へ物品の寄付を行うことにしました。
寄附金控除の対象となりますか。
その際の証明書類はどのようなものですか。