《前提条件》
・令和5年10月１日の属する課税期間から適格請求書発行事業者登録を受け消費税の課税事業者となる。
・令和5年10月中に太陽光発電投資2,000万円を行う。
《質問》
前提条件の場合は、高額特定資産を購入しているため消費税の課税事業者として3年間の縛りがあるかと存じますが、その場合の課税事業者から免税事業者に戻るタイミングは①ではなく②という認識でよろしいでしょうか？
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