「さくら税研フォーラム」は会員制の税務・会計情報サービスです。法人課税・個人課税・資産課税・消費税等税務全般に渡るポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。
《質問》
法定申告期限までに確定申告書を提出しなかった場合において、無申告加算税が賦課されますが、事案や事由によっては賦課されない場合があると聞きました。
それは、提出しなかったことについて「正当な理由」がある場合や、「更正の予知」をせずに自主的に確定申告書を提出した場合などが該当するとのことですが、身近な場面でのこのようなケースについて、教えてください。
併せて、源泉所得税に係る不納付加算税についても、偶発的納付遅延による加算税の免除制度があると聞きましたので、どのような制度なのか、アドバイスをお願いします。
《質問》
居住用マンションを取得し、自己の住居として利用していましたが、手狭になり別の物件を求めることにしました。住居としていたマンションは事務所として貸付用に転用することにしましたが、その後、２年ほどして賃借人が退去したため譲渡することになりました。転用した時、譲渡した時の所得税・消費税の課税関係についてご教示ください。
《質問》
一般口座で取引をしていた上場株式について譲渡損失が生じていたにもかかわらず、令和５年分の確定申告において申告を失念してしまいました（上場株式の譲渡以外の申告については、申告済み）。令和６年分において多額の上場株式の譲渡益が生じる見込みです。どのように対応すればよいのでしょうか。
生前に全財産が贈与された場合の遺留分侵害額請求の課税関係についてご教示ください。
《前提事実》
被相続人（親）の相続人は子Aと子Bである。
親は生前に子Aに財産を贈与（子Aは暦年贈与を適用して申告・納税済）しており、相続時には財産はなかった。
子Bは子Aに対し、遺留分侵害額請求を行い、子Aはこれに応じた。
《質問》
1. 子Aから子Bに遺留分として金銭を支払った場合には、子Aが贈与税の更正の請求を行い、子Bが贈与税を納税することになるのでしょうか。