《質問》
個人Aは、コインランドリー業務を営んでいましたが、業績が伸びないので本年6月に廃業し、9月からは土地を利用した駐車場業務を開始することを考えています。6月までは青色申告で正規の簿記の原則にしたがって経理してきました。今後は貸付規模も小さく簡易簿記での記帳となります。
今年度の青色申告特別控除の金額は65万円の控除ができますか（電子申告を予定しています。）。
月別: 2024年8月
転籍に伴う退職金 その２
《前提》
・下記「出資関係図」のとおり、グループ内でネット通販事業を事業譲渡します。
・譲渡対価は「事業譲渡日の在庫相当額（760 万円）を基準とし、別途協議する」となっています。
・従業員は正社員2 名、パート2 名いますが、全員事業譲受会社に引き継がれます。
・事業譲渡のタイミングでは退職金は支払わず、事業譲受会社を退社時に事業譲渡会社の勤務分も含めて退職金を支給します。
・事業譲渡時点の退職金相当額は合計300 万円ですが、事業譲渡会社では今まで退職給付引当金は計上していません。
《確認事項》
この退職給付債務の課税関係について、事業譲渡会社、事業譲受会社、従業員の視点から以下の整理で問題ないでしょうか。
＜事業譲渡会社＞
（会計税務仕訳）
① 退職金 300 万円 / 未払金 300 万円 ← 退職金300 万円が損金計上
② 商 品 760 万円 / 他勘定振替 760 万円 ← 他勘定振替760 万円が益金計上
③ 未払金 300 万円 / 商品 760 万円（課税売上）
普通預金 460 万円 /
※ 他勘定振替760 万円△退職300 万円 ＝ 460 万円が事業譲渡による所得
＜事業譲受会社＞
（会計税務仕訳）
商 品 760 万円（課税仕入） / 退職給付引当金 300 万円
/ 普通預金 460 万円
※ 退職給付引当金は、引継ぎ従業員の退職の都度取崩し、益金計上
＜従業員＞
事業譲受会社を退職時に事業譲渡会社の勤務分も含めて退職金を受領し全て退職所得。
退職所得控除は事業譲渡会社、事業譲受会社の２社分の勤務期間を合算し計算。
転籍に伴う退職金及び賞与の取扱い その１
《質問》
Ａ社は、自動車部品の加工を行う社長一族が株式を１００％保有する同族会社ですが、業態は製品の加工売上高が１５％前後で社長一族が株式を１００％保有し、社長及び役員がＡ社と同一のＢ社への人材の派遣業務を主たる事業として行ってきました。
この度Ａ社およびＢ社の賃金の締切日であります、１０月２０日付でＡ社の派遣社員全員をＢ社に転籍させることになりました。よってＡ社には社員２名と役員が残り、従前の事業を継続していくことになりました。
①Ａ社は就業規則による退職金規定があり、勤続３年を経過した社員は、毎年４月１日に会社指定の委託保険制度に加入し、委託保険制度を利用した積立により社員の退職時には、当該保険の退職社員分を解約して、返戻金全額を退職金として退職社員に支給しています。
上記の通り、Ａ社の派遣社員全員をＢ社に転籍させることになりましたが、生命保険会社に積立てありました保険契約をＢ社に保険契約の移動をしました。保険契約の解約返戻金相当額は、Ａ社の貸借対照表上の保険積立金勘定は、払込保険料の半額を損金に計上してきましたので、解約返戻金相当額と保険積立金と差額が生じております。
従来社員の退職時には差額金は、退職金と相殺されて収益は生じないのですが、解約返戻金相当額でＡ社からＢ社に保険契約を移動させると収益が生じてしまいます。差額金の取り扱いをご教示ください。
なお、Ｂ社の退職金規定はＡ社と同様のものであり、転籍者がＢ社を退職する際に、Ｂ社がＡ社からの在職年数を通算して退職給与を支給する定めになっています。
② Ａ社からＢ社への社員転籍に伴いまして、Ｂ社は賞与金を夏期は、７月中旬、冬期は１２月中旬に支払っておりますが、今年度の冬期の賞与金を１２月中旬に支払いを予定しており、賞与金の査定期間は、Ａ社およびＢ社とも冬期は３月２１日から９月２０日が対象期間となっています。
今年度の冬期の賞与金につきまして、Ａ社からＢ社への転籍社員の賞与金の対象期間は、Ａ社の勤務期間内のものですので、支払賞与金の金額をＡ社の損金にしたいと考えております。冬期賞与金の支払いはＢ社から支払いたいとの会社の要望ですので、Ａ社からＢ社に賞与金相当額を振り込んで、Ｂ社が冬期賞与金を各人に支払うという取り扱いで問題ないでしょうか。