《前提》
・土地Ａ、建物Ｂ・Ｃ・Ｄはすべて被相続人が所有
・建物Ｂ・Ｃ・Ｄを同族会社へ賃貸している
・賃貸借契約書には建物Ｂ・Ｃ・Ｄまとめて賃貸すると記載がある
・同族会社は建物Ｂ・Ｃ・Ｄをそれぞれ第三者へ賃貸している
《質問》
上記前提において、土地Ａ全体を一団の土地として評価して問題ないでしょうか？
（一団の土地とすると地積規模大が適用できるため、何とか一団の土地としたいです。）
月別: 2018年11月
従業員が役員になった場合の役員報酬について
《質問》
3月決算法人です。
当社の給与の支給は当月分を翌月15日に支払っております。（役員報酬も同じ）
今年の1月月初に臨時株主総会を開いて役員に就任した従業員Aについて従業員の期間は40万円の給料で、役員報酬は50万円としました。
この場合、1月分（2月15日支給）から役員報酬として50万円を支給する形で問題ないでしょうか。
あしなが育英会に遺贈した時の居住用不動産を売却した場合の3,000万円控除の適用について
《質問》
被相続人の遺言によって、被相続人が居住していた自宅（土地・建物）を任意団体であるあしなが育英会（人格のない社団）に遺贈することとなりました。任意団体は租税特別措置法40条の対象外のため、法定相続人が準確定申告によりみなし譲渡所得税の申告をしなければならないと理解しています。このような遺贈のケースにおいても租税特別措置法35条の居住用不動産を売却した場合の3,000万円控除が適用可能でしょうか。
空き家を民泊として利用した場合の課税関係
《質問》
私（個人）は、空き家となっているマンションをいわゆる民泊として利用しようと考えて所定の手続きを行いました。今後民泊で生じた所得等について課税関係はどのようになるかご教示願います。