《質問》
被相続人の居住用に供されていた家屋と土地を売却した際の特例（措置法35③）の適用にあたり、「耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し」の添付が条件となっています。従前市役所から住宅耐震改修証明書を受領していますが、代替書類として認められますか。
月別: 2019年8月
数次相続における相続税の申告期限について
《前提》
・相続 平成30年4月 父死亡 平成31年1月 母死亡
・父相続の相続人：母、長男、次男
・母相続の相続人：長男、次男
・父相続の遺産分割協議書がまとまる前に、母死亡
・母は生前認知の能力に問題があったため、長男が成年後見人になる手続きの最中であった。
《質問》
上記の場合、相続税法27条2項には、一次相続における母の相続税申告期限は、母が亡くなった日から10月以内に延長されると規定されておりますが、母の相続権を相続することになる長男と次男の一次相続の申告期限は延長されるのでしょうか。（母が亡くなってから10月以内）
それとも、当初の申告期限になるのでしょうか。
｢新設法人｣の設立３期目の納税義務の判定
《質問》
当社は、資本金1,000万円、１年決算法人として設立しましたので、消費税の納税義務は消費税法12条の２《新設法人の納税義務の免除の特例》の規定により、｢基準期間｣のない１期目及び２期目についても消費税の納税義務は免除されておりません。
ところで、設立にあたっては、【消費税の新設法人に該当する旨の届出書】を早々に所轄税務署長に届け出るよう顧問税理士から言われておりましたが、日頃から税務情報の収集に余念のない当社の真面目な経理担当者から「たしか国税庁のＨＰに法人税法の規定により提出する『法人設立届出書』に消費税の新設法人に該当する旨及び所定の記載事項を記載して提出した場合には、消費税の『届出書』は不要となってましたけど‥」という説明を受けていたこともあって、消費税の届出書は提出せずに、課税事業者として１期目、２期目とも期限までに消費税の申告をいたしました。
この度（３期目に）、念願の自社工場を立ち上げましたので、消費税の還付申告書を提出しましたが所轄署から「御社の１期目の課税売上高は年1,000万円以下であるため、課税事業者に該当しない」旨の連絡を受けました（⇒還付申告は受け付けられないとのこと！）。
当社としては１期目から課税事業者としてキッチリと申告を続けてきたにも関わらず何故このような取扱いを受けなければならないのか納得がいきません。ご教示願います。