「さくら税研フォーラム」は会員制の税務・会計情報サービスです。法人課税・個人課税・資産課税・消費税等税務全般に渡るポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。
《質問》
個人Ａはカナダに土地建物を取得し貸付けをしています。
次のような場合の課税関係（為替差損益の所得区分等の取扱い）はどのようになるのかご教示願います。
ケース１
2017年 50万カナダ＄（ＴＴＭ 80円）で土地建物を自己資金で取得
2022年 50万カナダ＄（ＴＴＭ 100円）で 土地建物を売却した場合
（減価償却費・譲渡費用等は考慮しない前提です。）
ケース２-１
2017年 50万カナダ＄（ＴＴＭ 80円）で土地建物を取得
取得にあたり30万カナダ＄を借入し、取得資金に充てました。
その後、毎月2500カナダ＄（返済時 TTM 85円）の元本返済、利息とともに支払いを行っています。
ケース２-２
2022年 70万カナダ＄（ＴＴＭ 100円）で売却することになり、売却代金から外貨で借入金の残額15万カナダ＄を返済した場合
《質問｠
通常は、定時株主総会で役員賞与を決議して、｢事前確定届出給与に関する届出書｣を出す流れです。
下図のように定時株主総会前の臨時株主総会で新たに翌期の役員賞与を決議して、１月以内に｢事前確定届出給与に関する届出書｣を提出すれば、翌期に届け出通りに支給して損金算入は認められるでしょうか。なお、臨時改訂事由には該当しません。
・決算期は令和2年4月1日から令和3年3月31日
・令和2年3月26日の臨時株主総会で、令和2年9月、12月、令和3年3月の役員賞与を決議
・「事前確定届出給与に関する届出書」を令和2年4月27日までに提出
《質問》
平成22年（2010年）の相続時、土地をAが、その土地にある貸家4棟をBが相続しました。
令和2年（2020年）にAが死亡し、Aが相続した土地をBが相続します。
貸家4棟のうち2棟は平成22年の相続時から賃借人は変わっていません。
賃借人の変わっていない土地は貸家建付地として評価してよろしいでしょうか。
なお、土地については使用貸借であり、AとBは生計が別です。
《質問》
個人Ａは、令和１年１１月に不動産貸付物件を売却するまで消費税の課税事業者として不動産貸付収入を得ていましたが、売却後は貸付事業は廃業し、現在に至るまで何ら事業は行っていません。
令和４年８月になり事業を開始することになり、設備投資として多額の減価償却資産を取得する予定ですので還付を受けるために課税事業者の選択届出書の提出したいと思っていますが、令和４年中に届出書の提出を行えばよろしいのでしょうか。気がかりなのは貸付物件を売却した際に、事業廃止届出書の提出をしていないことです。 “消費税課税事業者選択届書の提出時期について” の続きを読む