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《前提条件》
・2024/6に被相続人Ａの相続が発生、Ａには法定相続人はいない。
・被相続人Ａが契約者であり、かつ被保険者として契約された生命保険金2,000万円を亡弟の妻Bが受取人として取得した。
・この生命保険金（2,000万円）以外にＡの相続財産については、Ｂが特別縁故者として財産分与を申し立てしているところであるが、相続税の法定申告期限まてには特別縁故者の審判は確定しない見通しである。
・この場合、Ｂは生命保険金の受取人（受遺者）としての立場と、その他の相続財産の受取人（特別縁故者）としての立場に該当しそうであるが、それぞれの立場により相続税の法定申告期限が異なるのか？
《質問》
・申告方法を誤ると、延滞税や加算税の発生などがリスクとなるかと思われますので、相続税の申告期限及び手続等について確認したい。
今回は、東京国税局の資料より（資産税関係）「譲渡所得・贈与税の申告に当たっての留意事項」の掲載となります。
《質問》
① ２筆の土地を３筆に分割して３者に売却した時の適用は、全部を譲渡する目的で一連の行為として行い、同一年であれば、契約日が少しずれても適用が可能と考えていますがいかがでしょうか。
② 自宅と物置と車庫が登記されていますが、建物の全部の面積から自宅分の面積だけの適用でしょうか、分筆するのは、影響なしでよろしかったでしょうか。
《前提》
・家族構成は被相続人 Aと配偶者 B、子 C（同居・生計一）、子 D（別居・生計別）
・A名義の土地、建物（自宅）に A、B、Cが住んでいたが、A・Bは要介護認定を受けて有料老人ホームへ入所した
・Aが亡くなり、配偶者 Bが自宅を相続し、小宅を適用（居住用）
・その後、ホームに入ったままBが死亡し、上記自宅をCが相続
・住民票は A、B、Cの3名とも自宅
《質問》
上記の場合、老人ホームに入ったままで自宅に戻ることはなかったが、Cは小規模宅地の特例の適用（居住用）が可能という認識で問題ないでしょうか。
《前提》
・父が所有している土地の上に父と母が 1/2 ずつの所有権の建物があります。
その建物には父と母が居住していましたが、数年前に父は要介護状態になったため、老人ホームに入居しました。
・父が施設に入居したため、しばらく母は実家で一人暮らししていましたが、高齢の母が心配になり、生計別の長女が母の面倒を見るために、１年前から実家に戻ってきています。
《確認事項》
・老人ホーム特例では、被相続人が老人ホーム入居後に、新たに被相続人等（被相続人と老人ホーム入居直前に生計を一にし、かつ引き続き居住している親族を含む）以外の者の居住の用に供した場合には特定居住用宅地の適用ができないことになるかと思います。
・一方で母については、父が老人ホームに入居する前から現在まで継続して自宅に居住しています。
・もし現状で相続が開始した場合、母が土地を相続することにより特定居住用宅地として小規模宅地の特例の適用を受けることは可能でしょうか。それとも生計別の長女が新たに同居することになったため、母が相続した場合でも特定居住用宅地の特例は適用できなくなってしまうのでしょうか。
・また仮に母が特定居住用宅地の適用を受けることができる場合、その後母が介護施設に入居してしまった場合にも、母は特定居住用宅地の適用を受けることは可能でしょうか。
《前提事実》
・被相続人はアメリカと日本の両国に住所を有していたところ、アメリカで死亡した。
・死後数日経過後に日本に居住する家族がアメリカに渡航し、アメリカで葬儀を行い火葬した。
・その後、家族は遺骨を持って日本に帰国した後、手続きが重なり49日以降に日本で二回目の葬儀を行った。
なお、この二回目の葬儀については死亡日から49日を経過していたため、葬儀屋からは「葬儀として受けることはできない」と言われ、やむなく「四十九日」として執り行った。（実際の内容としては葬儀だが、領収証などには葬儀であることの記載はない。）
・その後、日本国内に墓地（集合墓地のようなもの）を建て納めた。
《質問１》
葬儀費用として相続税の申告上控除できるか
（1）アメリカでの葬儀費用
（2）日本での葬儀費用
《質問》
国内に居住するＡさんは、令和6年5月27日に死亡した父（95歳）の葬儀に際して、菩提寺であるＢ寺に対して読経料30万円、戒名料70万円を支払いました。また、Ａさんには将来財産や祭祀を承継する相続人がいない事情もあり、Ｂ寺に永代供養料として別途200万円を支払いました。相続税の申告に当たり、この永代供養料は葬式費用として債務控除できるでしょうか。
以下のような状況で、空き家の3000万円特別控除の適⽤が可能かどうか教えてください。
《状況》
① 被相続人が居住していたA家屋及びB土地を相続
② 被相続人が居住していたA家屋を取り壊し
③ 取り壊し後、B土地に相続人甲の居住の⽤に供するC家屋を新築
④ 相続人甲の居住⽤家屋の敷地以外の部分を分筆（B → D・E）して、第３者へE土地を譲渡
A家屋： 被相続⼈1/2、相続⼈甲1/2 →（相続） 相続⼈甲 1/1
B ⼟地： 被相続⼈1/2、相続⼈甲1/2 →（相続） 相続⼈甲 1/1
《質問》
① 今回のケースは、被相続人居住用家屋の敷地等の⼀部の譲渡になるため、措置法通達35-17(3)イ を参照したところ、分筆後のE⼟地について特別控除を受けるには、E⼟地の売却時までの間、D⼟地についても事業の⽤、貸付の⽤、居住の⽤に供されていたことがない事が要件とされており、E土地の売却時には、既にD土地が居住の⽤に供されていることから、E土地の譲渡について、3,000万円特別控除が無いという認識で間違いないでしょうか。
② 仮にB土地をあらかじめ分筆して、D土地とE土地として相続⼈甲が相続した場合、E土地については3,000万円特別控除の適⽤ができるでしょうか。
《質問》
遺留分を請求して、取得して、初めて申告義務が生じたため期限後申告ができる人の相続税申告義務の有無についてです。
・被相続人は、父
・相続人は、長男と長女の２名
・長男100%の遺言があり、その遺言通りに長男が進めた（当初申告はしている）➡長女が遺留分を請求して1,500万GET➡長女は、期限後申告ができる状態（長男は更正の請求を行う模様）
この状態で、長女は期限後申告を行う必要があると思っていたのですが、税務署の決定処分を待っても問題ないという書籍を読みましたが、どちらを選択しようかと迷っております。
《質問》
事実関係に基づき、次の点についてご教示ください。
① 旧家屋の取り壊し時期の判定について
相続開始日において、取り壊しに着手していた＝取り壊し済みになるのか
相続開始日において、取り壊しが完了していた＝取り壊し済みになるのか 等
② 新・旧家屋及び新家屋工事代金（債務）の財産計上の要否及び評価方法について
③新家屋を相続財産に計上した場合、小規模宅地等の特例の適用及び配偶者居住権の設定の可否について
④ 新家屋や工事代金（債務）を計上する場合、工事契約請負契約書の発注者の署名欄の修正の要否
《事実関係》
相続開始日 : R6年1月11日
相続財産 : 不動産（B市分譲マンション、A市土地家屋）、金融資産ほか
人物 : 被相続人（甲）、相続人妻（乙）、長女（丙）、長男（丁）（生計一は乙のみ）
時系列
1. R4年2月 甲の兄弟が死亡 ⇒ 甲が相続によりＡ市の土地家屋を取得。
甲と乙はＢ市分譲マンションに在住。
2. R5年10月 甲と乙がA市に移住。（③契約の新築家屋に住む予定でA市の
賃貸アパートに引越し）
3. R5年12月 甲が兄弟から相続したA市の土地にある家屋（以下旧家屋という）
を取り壊し、新築する工事請負契約を締結。請負代金には旧家屋
の取り 壊し費用も含まれている。（※注）
4. R6年1月11日 甲死亡（B市分譲マンションは賃貸にも出さず所有したまま）
5. R6年1月上旬 ②の契約に係る旧家屋取り壊し中（詳細な日付は不明）
6. R6年1月31日 ②の契約に係る新築工事着工
（※注）R5年12月6日に発注者甲で契約。その後、甲が死亡したため発注者の署名欄を乙に変更した。
《当方の見解》
① 相続開始日において取り壊しが完了していた場合に、取り壊し済みになると考えます。
② ・旧家屋・・・①で取り壊し済みであった場合は計上不要、取り壊し済みでなかった場合は固定資産税評価額により財産計上すると考えます。
・新家屋・・・工事請負契約は甲が生前に締結しているため、新築家屋も甲の相続財産になると考えます。
また、建築中の家屋については相続開始日における工事原価 × 70/100により評価され、工事原価は、総工事費に工事の進捗率を乗じて算出するものと考えます。
相続開始日においては新築工事は着工しておらず、進捗率が０％であるため、評価額０円で計上すると考えます。
・工事代金・・・工事請負契約は甲の生前に成立しているため、請負代金のうち生前に支払った金額を控除した残額を債務として財産に計上すると考えます。
③・小規模・・・甲及び乙は相続開始直前に旧家屋には居住していなかったものの、新家屋に居住するためにA市内に転居しており、新家屋は甲及び乙の居住の用に供されることが確実であったと思われます。したがって、乙が新家屋の敷地である土地を相続した場合又は配偶者居住権に基づく敷地利用権を取得した場合に限り、特定居住用宅地等に該当し、特例の適用を受けることができると考えます。
・配偶者居住権・・・②において新家屋を0円で財産計上した場合には設定するメリットがないと考えられるため、新家屋を一定の評価額で財産計上した場合を想定します。
要件である「相続開始時に被相続人が所有していた建物に配偶者が居住していた」には該当しないものの、A市内において甲と乙が同居し、かつ新家屋完成後に同居する予定であったこと、及び「残された配偶者の居住権の保護」という制度趣旨からすると、適用が可能であるものと考えます。
④工事請負契約書の発注者署名欄については、被相続人に自署してもらうことはできないものの、被相続人が発注者であることを証明する必要があるため、余白に「甲が令和6年1月11日に死亡したため、乙が当該契約に係る権利及び義務を承継する」等追記してもらうことが望ましいと考えます。