「さくら税研フォーラム」は会員制の税務・会計情報サービスです。法人課税・個人課税・資産課税・消費税等税務全般に渡るポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。
《事実関係》
居住者のAが亡くなりました。相続人は妻Bと子C・Dです。
子Cは非居住者に該当します。
相続財産には有価証券（上場株式）があり、時価１億円は超えています。
子Cは相続財産である上場株式を取得した後に売却することを予定しています。
《質問》
国外転出時課税（相続）に該当するかと思いますが次の点についてご教示ください。
NISA口座で管理する株式等がありますが、国外転出時課税（相続）の判定はどのようになりますか。また、所得税の非課税の扱いはどうなりますか。
譲渡した場合の課税関係はどうなりますか。
《質問》
青色申告者である個人事業者が、事業所得の金額が発生しないため（純損失または「ゼロ」となる等）、申告をしなかったり、連年期限後申告となった場合、青色申告の承認の取消事由に該当しますか。
《質問》
夫Aが死亡しました。配偶者Bが生命保険契約に基づく年金の受取人となっていますので今後年金を受領することになります。相続税・所得税の課税関係はどのようになりますか。
契約内容は次のとおりです。
契約者（保険料負担者）A
被保険者A
年金受取人B
年金支払期間 10年5月間 月額 12万円 年金受取総額 1500万円
《質問》
個人Aは、コインランドリー業務を営んでいましたが、業績が伸びないので本年6月に廃業し、9月からは土地を利用した駐車場業務を開始することを考えています。6月までは青色申告で正規の簿記の原則にしたがって経理してきました。今後は貸付規模も小さく簡易簿記での記帳となります。
今年度の青色申告特別控除の金額は65万円の控除ができますか（電子申告を予定しています。）。
《質問》
居住用マンションを取得し、自己の住居として利用していましたが、手狭になり別の物件を求めることにしました。住居としていたマンションは事務所として貸付用に転用することにしましたが、その後、２年ほどして賃借人が退去したため譲渡することになりました。転用した時、譲渡した時の所得税・消費税の課税関係についてご教示ください。
《質問》
一般口座で取引をしていた上場株式について譲渡損失が生じていたにもかかわらず、令和５年分の確定申告において申告を失念してしまいました（上場株式の譲渡以外の申告については、申告済み）。令和６年分において多額の上場株式の譲渡益が生じる見込みです。どのように対応すればよいのでしょうか。
【事実関係】
個人甲は、平成20年に個人の事業を廃止し、税務署に個人事業の廃業届出を提出しました。なお、当時甲は免税事業者だったそうですが、開業当初は簡易課税制度選択届出書の提出をしていました。
【質問】
①甲は、今年に、個人事業を新たに開業する予定ですが、平成20年に個人事業の廃業届出書を提出していますので、新たに事業開始届出書の提出が必要になると考えてよいでしょうか。
②平成20年に、個人事業の廃業届出を提出したものの、簡易課税選択の取りやめ（消費税の事業廃止届出書）の提出はしていなかったようです。今年、事業を開始した場合には、消費税については、簡易課税選択届出が有効になっているものと考えてよいでしょうか。
引き続き、令和５年分の確定申告の作成にあたり、注意すべき事項の説明をします。（4回の内4回目）
引き続き、令和５年分の確定申告の作成にあたり、注意すべき事項の説明をします。（4回の内3回目）
前回に引き続き、令和５年分の確定申告の作成にあたり、注意すべき事項の説明をします。 “確定申告において留意する事項（2）” の続きを読む