《質問》
マイホームが手狭になってきましたので、新たに住まいをローンで購入しようと考えています。譲渡した場合の特例や住宅ローン控除の適用関係について教えていただきたいと思います。
月別: 2017年2月
不動産を信託財産（民事信託）とした場合の受益者の課税関係について
《質問》
個人Aは、不動産を信託財産とし、受益者A本人、受託者子Bとする信託契約を締結しました。信託期間中の次の点について、取扱がどのようになるのかご教示お願いします。なお、個人Aは青色申告の承認を受けています。
⑴ 信託財産に係る不動産所得に損失が生じた場合に、他の所得（例えば、給与所得）から差引く損益通算や純損失の繰越控除ができないことは承知していますが、次のような場合損益通算や純損失の繰越控除はどのようになりますか。
① 給与所得 500万円、 信託不動産 200万円 一般不動産 ▲400万円
② 事業所得 ▲600万円 信託不動産 200万円
③ 仮に信託財産が事業所得を生じるものの場合
信託事業所得 ▲500万円 給与所得 300万円
⑵ 所得税における事業的規模の判定では、受益者個人の不動産（信託以外）と信託不動産とを合わせて事業的規模の判定をしてもよいのでしょうか。
⑶ 信託を組成するうえで、コンサルティング料、契約作成料、公正証書作成費用、信託登記に係る登録免許税等については、信託財産に係る不動産所得の計算上必要経費に算入してもよろしいでしょうか。
相続により不動産賃貸業を引継ぐ場合の相続人の申告関係
《質問》
平成28年4月に、個人で不動産貸付業を営んでいた父親Ａが亡くなりました。貸付物件を長男Ｂが相続し不動産貸付業を継続することになりましたが、申告に当たり注意すべき事項をご教示ください。また、事前の届出書類の関係についても教えてください。
生命保険の部分解約に伴う課税関係
《質問》
会社代表者であるAは65歳で退職し、その際退職金として生命保険の受取る権利を取得する予定です。退職時解約返戻金相当額は、1億6,500万円ですが、その権利を70歳までそのまま解約せずにしておくと解約金は2億4,800万円程になります。その際の所得税は、下記のとおり1,376万円程になります。
【2億4,800万円―1億6,500万円－50万円）×1/2×45％－4,796,000
＝13,766,500円】
65歳 1億6500万円 66歳 2億3,800万円 67歳 2億4,000万円
68歳 2億4300万円 69歳 2億4,500万円 70歳 2億4,800万円 ・・・・
もし、これを1年ずつ部分解約することができるので、納税額は解約の都度下記のとおりかなり少なくなり、節税になると思われますがいかがでしょうか。
66歳 2億3,800万円 × 8％（解約割合 以下同じ） ＝19,040,000円
67歳 （2億4,000万円－19,040,000円）×9％＝19,886,400円
68歳 （2億4,000万円－19,040,000円－19,886,400円）×9％＝18,096,624円
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一時所得の計算
66歳 〔19,040,000円－（165,000,000×8％）－50万円〕×1/2
所得税額 2,670,000×10％－97,500＝169,500円
67歳 〔19,886,400円－（165,000,000×9％）－50万円〕×1/2
所得税額 2,268,000×10％－97,500＝129,300円