「さくら税研フォーラム」は会員制の税務・会計情報サービスです。法人課税・個人課税・資産課税・消費税等税務全般に渡るポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。
第二回目
《目次》
九 給与所得
1 ストックオプション等
2 ストックオプションの収入金額
十 退職所得
十一 譲渡所得
1 株式形態のゴルフ会員権の譲渡による所得
2 管理費の扱い
3 贈与時に負担した名義書換料
4 譲渡所得における消費税の取扱い
十二 一時所得
1 店舗に係る損害保険の満期保険金
十三 雑所得
1 国民年金
2 FX取引
十四 損益通算等
1 損益通算
2 土地の取得に要した借入金利子
3 居住用財産の買換え等
4 非居住者である役員の場合
十五 純損失の繰越控除・繰戻し
1 先物取引に係る繰越損失
2 期限後申告での繰越控除
3 純損失の発生年の翌年以後白色申告の場合
4 純損失の一部繰戻
さくら税研では、今週から4回にわたり、個人の確定申告において誤りやすい事項のポイント解説をさせていただきます。
第一回目
《目次》
一 納税地
二 所得の帰属
三 非課税所得
1 遺族年金
2 損害賠償金
四 所得区分
1 車両の売却・下取り
2 立退料の受取り
五 配当所得
1 申告した後の是正
2 申告した後の選択替え
3 利子や配当の申告方法
4 源泉徴収選択口座内の配当等の申告方法
5 外国上場株式の申告
6 住民税の申告
六 不動産所得
1 相続で取得した賃貸不動産の申告
2 共有で所有している物件の貸付けの規模
七 事業所得
1 医師等の所得金額計算特例適用について
2 患者負担金を収受していない場合
3 家内労働者の範囲
4 更正の請求での家内労働者等の所得計算の特例摘要
八 事業所得・不動産所得共通事項
1 消費税の還付金
2 専従者に対し定期保険をかけた場合
3 相続で取得した資産にかかる登録免許税
4 相続で取得した資産にかかる固定資産税
5 少額減価償却資産
6 一括償却資産
7 減価償却方法の届出
8 家事用資産を業務用に転用した場合
9 資産損失
10 青色申告承認申請
11 青色申告特別控除
12 家内労働者の青色申告特別控除
《質問》
30年間にわたり勤務をしていた会社を退職したサラリーマンが、ふるさと納税をしようと考えています。ふるさと納税をした場合、所得税・住民税の減税額を教えてください。
退職金の金額は2700万円（退職所得控除額は1500万円）で、所得税 788,722円が源泉徴収、住民税 600,000円特別徴収されました。
また、退職後も嘱託社員として働き、退職前給与との合計で1400万円を受領する予定です（給与所得控除後後の金額は1180万円）。寄付金を除いた所得控除の金額は合計で300万円、年末調整後の所得税額は 1,417,100円となります（所法78）。
《質問》
土地の賃貸借契約により貸主である地主が受け取る更新料及び名義書換料収入が臨時所得・平均課税の対象となるか否かについてご教示願います。
① 平成30年に土地の借主が変更となり、地主は平成31年までの契約について名義書換料を受取りました。貸付期間が３年未満なので、名義書換料は臨時所得にならないのでしょうか。平成31年に契約を更新し、更新料を受け取った場合には臨時所得になりますか。
② 平成30年に契約を更新し更新料を受け取り、その後平成31年に借主が変更となり、名義書換料を受け取った場合には、更新料・名義書換料とも臨時所得として平均課税を適用できるのでしょうか。