【質問】
令和５年分の確定申告の作成にあたり、注意すべき事項を教えてください。
月別: 2024年1月
相続財産の寄附をめぐる課税関係（措法70・40関係）
《質問》
１ 相続人は、被相続人から相続した財産を社会福祉法人Xに寄附しようと考えていますが、この場合の相続税・所得税の課税関係はどうなりますか。非課税特例を交えて教えてください。
２ 被相続人が生前から財産を社会福祉法人Xに寄付したいとの意向があり、自身が死亡した場合には遺言により社会福祉法人に寄附します。この場合の相続税・所得税の課税関係はどうなりますか。非課税特例を交えて教えてください。
（事実関係）
相続開始年月日：令和4年10月1日
相続財産
（＝寄附財産） ：預貯金 5,000万円
土 地（相続税評価額）１億円、 （時価）１億２千万円
配偶者控除の適用可否について
《質問》
相続税の期限後申告時の配偶者控除適用の可否についての質問です。
被相続人は、2021年６月10日に亡くなりました。（申告期限：2022年４月10日）
相続人は妻と子の２名です。
相続発生後、親子間の話し合いにより、2021年７月頃に預金はすべて解約され、妻の口座に入金されています。（解約時に、遺産分割協議書は未作成）
その後、2023年２月３日に妻が亡くなり、被相続人について相続税の申告が必要であることが判明したため、期限後申告を行おうと考えています。
１ 被相続人の相続税の期限後申告にあたって、遺産分割協議書が作成されていない場合でも、預金が解約され妻の口座へ入金されたことをもって、申告期限内に遺産分割協議は行われたものとして、配偶者控除を適用し申告することは可能でしょうか。
２ 遺産分割協議は行われていなかったとみなされた場合は、妻の相続発生をもって、被相続人の財産の分割割合は法定相続分（妻と子が２分の１ずつ取得）になることが確定するのでしょうか。
この場合、被相続人の期限後申告にあたって、法定相続分で分割した財産に対して、配偶者控除を適用することは可能でしょうか。
３ 手続上の問題として、期限内に未分割の状態で相続税申告を提出しておらず、３年以内の分割見込み書も提出されていない場合、期限後申告時に配偶者控除の適用を受けることはできないのでしょうか。
特定資産の買換えの圧縮記帳
《質問》
法人（資本金１千万、６月決算）は、不動産賃貸業を業務としており、約40年以上前から２棟のマンション（土地、建物）を国内に所有して、賃貸収入を得ています。
１つの物件を今期、売却して利益を計上する予定ですが、来期中にもう１つの物件を取り壊して、建設に着手し、３年以内に完成して、賃貸募集をすれば、売却益について特定資産の買換えの圧縮記帳が認められるでしょうか（措置法65の7①表4、通達65の7（2）-1）。