《質問》
私は、Ｎ証券会社でファンドラップ口座を保有し取引しています。源泉徴収有りの特定口座であるため、確定申告をするか否かについては任意となっています。ただ、特定口座年間取引報告書に記載してある「取得費及び譲渡に要した費用の額」以外にも投資一任受任料及びファンドラップ手数料を支払っています。当該費用は必要経費に算入することができますか。投資金額は2000万円で、上記費用は毎月4万円前後です。Ｎ証券会社は1か月あたりファンドの売買を概ね5～10回程度しています。
月別: 2018年5月
遡及して固定資産税の還付を受けた場合の取扱いについて
《質問》
個人Ａは、都内にビルを所有し貸付けていました。Ａはかねてから疑問に感じていた固定資産税の評価額について業者に依頼し、鑑定してもらいました。その結果、評価額は過大との判断であったため、都税事務所に申出をしたところ、評価誤りがあったとのことで10年間分の過誤納金の還付を受けました。この還付金の受領に当たっての課税関係はどのようになるかご教示願います。
退職所得に係る損益通算等についての取扱い（所得税と地方税の違い）
《質問》
私は長年勤めた会社を辞め退職金を受け取りましたので、それを元手としてコンビニを開業しました。しかし、事業所得は開始したばかりで赤字となってしまいました。その際、事業所得の損失額と退職所得との間で損益通算ができると聞いていますが、損益通算の取扱いは住民税でも同様ですか。また、退職所得について所得税と地方税では取扱いが相違する事項がありますか。
なお、退職金に対しては所得税が源泉徴収され、住民税についても特別徴収されています。
自宅に設置した太陽光発電の余剰電力の売却における課税関係
《質問》
私は自宅に太陽光発電設備を設置し、家事用に使用した残りの余剰電力を電力会社に買い取ってもらう予定です。この余剰電力の買取に係る収入についての課税関係はどのようになりますか。
住宅火災により相続開始した場合の相続財産
《質問》
被相続人甲は自己所有の居住している家屋の火災により死亡した。
甲の遺体は家屋（全焼）の鎮火後に搬出されたが、死亡時刻を特定できない状況にあった。
焼失した家屋には被相続人が保険料を負担していた火災保険契約が約定されていたので、相続人の一人が火災保険金を請求し受け取りしている。
この場合、相続財産は、家屋となるのかあるいは火災保険金請求権となるのか。