《前提条件》
① 甲（数年前までＡ株式会社の代表取締役。現在は退職。120株を所有、発行済株式200株 の 60％を所有）の所有株式120株すべてを、3,000万円で売却したい。
② Ａ株式会社の純資産価額 1,700,000円 相続税評価上の純資産価額。
含み益なし → 法人税等の控除なし。３年以内の時価評価資産なし。
③ Ａ株式会社の相続税評価額 700,000円 類似業種比準価額を考慮
甲が，発行会社であるＡ株式会社に，120株を売却 ＝ 自己株式（金庫株）する場合において
質問１
売却価額と取得価額（＝発行価額50,000円）との差額＝売却益は、配当所得に該当するでしようか？（相続による売却でない）
質問２
売却する場合の適正な売却価額は、法人税及び所得税法上の純資産価額1,700,000円となりますか？
質問３
この場合は、１株当たり1,700,000円 － 50,000円 = 1,650,000円の配当所得が発生し、総合課税される配当所得は、1,650,000 円× 120株 = 198,000,000円となりますか？
質問４
純資産価額1,700,000円が適正な時価とした場合、相続税評価700,000円で売却した場合、時価の1/2以下になるため、みなし譲渡の規定の適用を受けられますか？
みなし｢譲渡｣とありますが、配当所得にもみなし譲渡の規定が適用されますか？
質問５
純資産価額1,700,000円が適正な時価とした場合、Ａ株式会社には、1株当たり1,700,000円 － 700,000円 = 1,000,000円の受贈益が発生しますが、自己株式の取得は「資本等取引」に該当するため、損益には影響せず、Ａ株式会社に対し受贈益課税は適用されないでしようか？
質問６
純資産価額1,700,000円が適正な時価とした場合、株主から時価より著しく低い価額で資産を購入した場合、株価評価の増加額相当分の、当該株主から他の株主への贈与があったものとみなす「みなし贈与」の規定の適用を受けられますか？
