業者へ融通した収入印紙の課否判定

《質問》

 手持ちの印紙の売上についてご教示お願い致します。
 建設業を営むA社は一部の外注先さんへは取りに来ていただきお支払いしています。
 その際、領収書に添付する印紙をA社から購入し添付しています。
 購入額をそのままお渡ししており手数料は請求していません。
 A社の処理ですが、購入時は租税公課、不課税(対象外)で処理していますので
外注先への売却はその利便のために実費で印紙を融通する行為として、単なる立替えということになり、そのため不課税(非課税)取引ということでよろしいでしょうか?
 それとも、その購入した印紙の売上は雑収入(課税売上)となるのでしょうか?

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平成31年 誤りやすい事例集(資産税)

《目次》
Ⅰ 譲渡所得関係
 1 取得費について
 2 収用補償金の所得区分について
 3 重複適用できない特例関係について
 4 被相続人の居住用財産(空家)に係る譲渡所得の特別控除の特例について
 5 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除について
 6 特例適用期限の延長
 7 相続財産を譲渡した場合の取得費の加算の特例について
 8 株式の譲渡について
Ⅱ 贈与税関係
 1 直系尊属(父母又は祖父母等)からの贈与について
 2 相続時精算課税の特例について
 3 チェックリストの活用について

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平成31年 誤りやすい事例集(所得税)第4回

《目次》
十七 変動所得の平均課税
十八 税額控除
 1 配当控除
 2 外国税額控除
 3 住宅借入金等特別控除
 4 住宅耐震改修特別控除
十九 確定申告
 1 確定申告書の撤回
 2 給与所得者が20万円以下の給与を受け取った場合
 3 源泉徴収されない公的年金が400万円以下の者の確定申告義務

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平成31年 誤りやすい事例集(所得税)第3回

第三回目

《目次》
十六  所得控除
1 医療費控除(添付書類)
2 医療費控除(補てん金)
3 医療費控除(セルフメディケーション)
4 社会保険料控除
5 寄付金控除
6 障碍者控除
7 寡婦控除
8 配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除
9 所得控除の計算順序

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