《質問》
個人Ａは、その妻Ｂ所有の建物の１階部分を借り事業を行っています。①ＡからＢに家賃10万円（同条件の賃借料の金額は20万円）を支払った場合、②無償で貸付けた場合のそれぞれの課税関係はどうなりますか。Ａ、Ｂそれぞれは消費税の課税事業者です。
月別: 2022年5月
非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例 ～贈与の時期について～
《質問》
特例事業承継税制についてお尋ねします。製造業の会社で令和２年２月28日に先代社長が退任し、息子が新代表に就任しました。先代社長は代表とともに取締役も退任し、息子は以前より取締役に就任していました。令和３年度に先代社長の全株の贈与を予定し、特例承継計画を提出したいと考えています。この場合、代表者の変更と株の贈与が同じ年度でなくても大丈夫でしょうか。また、代表者の変更が令和２年に行った場合、株の贈与はいつまでであれば大丈夫でしょうか。
また、前代表者とともに前代表者の配偶者も株を所持しているのですが、この株については同じ時期に贈与をしなければ特例の適用はできないこととなりますか、よろしくお願いします。
圧縮記帳の計上時期について
《質問》
□ 業種 スマートフォン等部品の製造
□ 会社概要 資本金２,０００万円の非上場の同族会社
□ １２月期決算
□ 解析ソフトを２,０００万円で購入し、期内に事業供用しました。
□ 当該ソフト購入にあたり事業再構築補助金を申請し、期内に交付決定通知書
が届きました。
□ 通知書に交付決定額の記載がありますが入金は翌期となるため、未収計上
しました。
〈上記の場合〉
圧縮記帳の要件の一つに「交付を受ける」ことがあります。
本件、事業再構築補助金は期内に交付「決定」はありますが、入金はありません。
今期決算におきまして、圧縮記帳の適用はできないものでしょうか？
個人所有株式の発行法人への交換譲渡
《質問》
㈱Ｔ（以下｢Ｔ社という｣）の旧専務取締役Ｂ（現在社員ではない）は、将来的に自己の保有するＴ社株式とＴ社の土地建物を交換したいと考えており、Ｔ社もそれに合意しています。
Ｔ社株主
Ａ（取締役会長） 6,000株
Ｂ（——-） 5,000株 Ａの弟
Ｃ（代表取締役） 500株 Ａの姉
Ｄ（取締役） 1,000株 Ａの子
Ｅ（取締役） 1,000株 Ａの子
この場合､ＢとＴ社はその株式の交換につき、どのような課税関係が生じるか・・・なのですが。
（Ｂの課税関係）
Ｂは自己の有価証券をその発行法人Ｔ社に売却し、Ｔ社はその株式を自己株式として取得することになるので、その対価の額（土地建物の時価）のうち資本等の額に対応する部分は譲渡所得、資本等の額以外の金額に対応する部分は配当所得（みなし配当）となる。
（Ｔ社の課税関係）
自己株式の取得は資本取引となるので、原則的には株式の買手である法人側Ｔ社では課税は生じない。
ただ株式の時価と土地建物の時価が相違するはずなので、
株式の時価＞土地建物の時価のケース
（Ｂの取扱い）
土地建物の時価が株式の時価の２分の１未満の価額だと、株式の時価で譲渡したものとみなされ、譲渡所得・配当所得の計算を行う。
（Ｔ社の取扱い）
資本等取引は、株式の時価でＴ社の譲渡株式に対応する資本金等の額及び利益積立金額を減少させ、株式と土地建物の時価との差額はＢから贈与（受贈益）を受けたものとして、法人税等が課税される。
現預金 ／土地建物簿価
／固定資産売却益
資本金等の額・利益積立金額／現預金
／受贈益
また、Ｔ社は同族会社であるため、Ｂからの低額譲渡によりＴ社の株式の価値が増加した場合には、その増加した部分については、Ｂから他の株主へ贈与したものとして贈与税が課税される可能性がある。
株式の時価＜土地建物の時価のケ－ス
（Ｂの取扱い）
時価の差額は、Ｔ社からＢへの贈与となり、法人から個人への贈与なので、一時所得としてＢに所得税等が課税される。
（Ｔ社の取扱い）
資本等取引は株式の時価でＴ社の譲渡株式に対応する資本金等の額及び利益積立金額を減少させ、株式と土地建物の時価との差額はＢに対する寄付金となる。
現預金 ／土地建物簿価
／固定資産売却益
資本金等の額･利益積立金額 ／現預金
寄附金 ／
と考えますがいかがでしょうか？
実行するとなるとかなりの税金が発生することになると思います。
他に何か節税できるいい方法とかあれば､アドバイス宜しくお願い致します。