確定申告に当たっての留意事項⑴

令和７年分の確定申告に当たっての留意事項を4回にわたり掲載させていただきます。第１回は改正税法関係です。

【７年分の主な改正事項】
１　基礎控除、給与所得控除（下記別添資料P2参照）

	所得税	住民税
基礎控除	４８万円⇒95万円・88万円・68万円・63万円・58万円	43万円 （変更なし）
給与所得控除	55万円⇒65万円（162.5万円以下）

２　各所得控除等の所得要件等の改正（下記別添資料P4参照）

項目	改正前	改正後
雑損控除（資産を有する親族の総所得金額等）	48万円以下	58万円以下
ひとり親控除（子の総所得金額等）	48万円以下	58万円以下
勤労学生控除（合計所得金額）	75万円以下	85万円以下
同一生計配偶者（合計所得金額）	48万円以下	58万円以下
扶養親族（合計所得金額）	48万円以下	58万円以下

３　特定親族特別控除の創設（下記別添資料P3参照）

扶養される方の合計所得金額		所得税		住民税		給与年収
		改正前	改正後	改正前	改正後
扶養控除	48万円以下	63万円	63万円	45万円	45万円	103万円以下
	48万円超58万円以下					123万円以下
特定親族特別控除	58万円超85万円以下	0円	63万円	0円	45万円	150万円以下
	85万円超90万円以下		61万円			155万円以下
	90万円超95万円以下		51万円			160万円以下
	95万円超100万円以下		41万円		41万円	165万円以下
	100万円超105万円以下		31万円		31万円	170万円以下
	105万円超110万円以下		21万円		21万円	175万円以下
	110万円超115万円以下		11万円		11万円	180万円以下
	115万円超120万円以下		6万円		6万円	185万円以下
	120万円超123万円以下		3万円		3万円	188万円以下

4　所得者の課税、扶養親族の判定

		令和６年分	令和７年分
所得税	本人の課税	１０３万円 （給与所得控除）（基礎控除） 55万円　　+　　48万円　＝　103万円	160万円 （給与所得控除）（基礎控除） 65万円　　+　　　95万円＝160万円
	扶養の判定	１０３万円 （給与所得控除）（所得要件） 55万円　　+　48万円＝103万円	１23万円 （給与所得控除）（所得要件） 65万円　　+　　58万円＝123万円
住民税	本人の課税	98万円（100万円） （給与所得控除）（基礎控除） 55万円　　　+　43万円＝98万円 （非課税措置により100万円）	108万円（110万円） （給与所得控除）　（基礎控除） 65万円　　+　　43万円＝108万円 （非課税措置により110万円）
	扶養の判定	１０３万円 （給与所得控除）（所得要件） 55万円　　　+　48万円＝103万円	１23万円 （給与所得控除）（所得要件） 65万円　　+　　58万円＝123万円

５　家内労働者等の所得計算特例

	改正前	改正後
必要経費の最低保証額	55万円	65万円

６　特定の基準所得金額の課税の特例

（極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置）

下記別添資料参照