令和７年分の確定申告に当たっての留意事項を4回にわたり掲載させていただきます。第１回は改正税法関係です。
【７年分の主な改正事項】
１ 基礎控除、給与所得控除（下記別添資料P2参照）
| 所得税 | 住民税 | |
| 基礎控除 | ４８万円⇒95万円・88万円・68万円・63万円・58万円 | 43万円 （変更なし） |
| 給与所得控除 | 55万円⇒65万円（162.5万円以下） | |
２ 各所得控除等の所得要件等の改正（下記別添資料P4参照）
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
| 雑損控除（資産を有する親族の総所得金額等） | 48万円以下 | 58万円以下 |
| ひとり親控除（子の総所得金額等） | 48万円以下 | 58万円以下 |
| 勤労学生控除（合計所得金額） | 75万円以下 | 85万円以下 |
| 同一生計配偶者（合計所得金額） | 48万円以下 | 58万円以下 |
| 扶養親族（合計所得金額） | 48万円以下 | 58万円以下 |
３ 特定親族特別控除の創設（下記別添資料P3参照）
| 扶養される方の合計所得金額 | 所得税 | 住民税 | 給与年収 | |||
| 改正前 | 改正後 | 改正前 | 改正後 | |||
| 扶養控除 | 48万円以下 | 63万円 | 63万円 | 45万円 | 45万円 | 103万円以下 |
| 48万円超58万円以下 | 123万円以下 | |||||
| 特定親族特別控除 | 58万円超85万円以下 | 0円 | 63万円 | 0円 | 45万円 | 150万円以下 |
| 85万円超90万円以下 | 61万円 | 155万円以下 | ||||
| 90万円超95万円以下 | 51万円 | 160万円以下 | ||||
| 95万円超100万円以下 | 41万円 | 41万円 | 165万円以下 | |||
| 100万円超105万円以下 | 31万円 | 31万円 | 170万円以下 | |||
| 105万円超110万円以下 | 21万円 | 21万円 | 175万円以下 | |||
| 110万円超115万円以下 | 11万円 | 11万円 | 180万円以下 | |||
| 115万円超120万円以下 | 6万円 | 6万円 | 185万円以下 | |||
| 120万円超123万円以下 | 3万円 | 3万円 | 188万円以下 | |||
4 所得者の課税、扶養親族の判定
| 令和６年分 | 令和７年分 | ||
| 所得税 | 本人の課税 | １０３万円 （給与所得控除）（基礎控除） 55万円 + 48万円 ＝ 103万円 |
160万円 （給与所得控除）（基礎控除） 65万円 + 95万円＝160万円 |
| 扶養の判定 | １０３万円 （給与所得控除）（所得要件） 55万円 + 48万円＝103万円 |
１23万円 （給与所得控除）（所得要件） 65万円 + 58万円＝123万円 |
|
| 住民税 | 本人の課税 | 98万円（100万円） （給与所得控除）（基礎控除） 55万円 + 43万円＝98万円 （非課税措置により100万円） |
108万円（110万円） （給与所得控除） （基礎控除） 65万円 + 43万円＝108万円 （非課税措置により110万円） |
| 扶養の判定 | １０３万円 （給与所得控除）（所得要件） 55万円 + 48万円＝103万円 |
１23万円 （給与所得控除）（所得要件） 65万円 + 58万円＝123万円 |
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５ 家内労働者等の所得計算特例
| 改正前 | 改正後 | |
| 必要経費の最低保証額 | 55万円 | 65万円 |
６ 特定の基準所得金額の課税の特例
（極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置）
下記別添資料参照
６ Ａ社の令和７年３月期における欠損金控除前の所得金額は、40,000,000円である。