「さくら税研フォーラム」は会員制の税務・会計情報サービスです。法人課税・個人課税・資産課税・消費税等税務全般に渡るポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。
《質問》
私は平成27年に認定長期優良住宅を借入金で取得し、所得税の税額控除を受けることとしました。借入金の年末残高は1,000万円、床面積は120平方メートル（木造）です。税額控除を受けるに当たっては、検討もあまりせず年間控除額が大きいとの理由から控除率10％の認定住宅新築等特別税額控除を適用することにし、還付申告書を作成・提出しました。しかし、借入金の残高に応じ、税額控除額を算定する住宅借入金等特別控除を適用したほうが、最終的に控除額は大きくなり有利になると友人からアドバイスを受けました。住宅借入金等特別控除への選択適用替えはできるのでしょうか。
《質問》
税理士Ａは、税理士事務所を開業していましたが、先月死亡しました。その税理士事務所は、補助税理士の長男Ｂが後継者となり税理士事務所を承継しました。その承継した相続人Ｂが従業員10名と自己に対し退職金を支給しようと考えていますが、この場合退職金は被相続人の所得計算上必要経費に算入されますか。また、相続税の申告の際、債務控除の対象になりますか。なお、従業員のメンバーは変更もなく従事内容や従事状況に変更がありません。また、退職金規程はありますが、死亡した際の取り決めはありません。
《質問》
新聞販売店を営む法人は、平成28年以降に海外からの交換留学生（中国、韓国）を雇用しました。雇用に当たっては、交換留学生を日本語学校に通わせることとし、入学手続き等を取り扱う委託会社に対して一人当たり60万円給付しています。また、雇用条件は、月額8万5千円の給与（一日2～3時間・週6日 週最大18時間の労働）を支給し、それに加えて無償による社宅へ入居させています。なお、給付額は、一般的な日本人の給与水準と比べて低くなっていますが、業界の慣例に従って決定しています。
留学生は、新聞販売の集金業務、勧誘業務をするうえで必須の知識であることから学資金の負担は、業務関連性があると考えて非課税所得としてよろしいでしょうか。
《質問》
不動産業を営む法人です。完全給与制を採用していますが、従業員に対する社会保険料の負担が重いため、基本給部分を給与とし、歩合給部分を報酬とすることを検討しています。
○業種 不動産業（仲介主体）
○営業社員の歩合は、四半期ごとの売上成績により、職給並びに歩合率が自動的に決定します。
○現状 基本給 営業社員 入社時 25万円
その後歩合給同様、四半期ごとの成績により変動有り
営業経費は法人負担 （ガソリン代、パーキング代、広告代、打合せ時お茶代等）
Ｑ1 歩合給部分を報酬（事業所得）とすることに問題はないのでしょうか。
Ｑ2 基本給を現状の25万円程度とした場合でも、歩合給を報酬とすることに問題はないでしょうか。基本給の金額によって違いがあるのですか。
Ｑ3 営業社員の中に完全給与制の者と、報酬型の者が混在しても問題はないのでしょうか（その場合、基本給及び歩合給割合に差を設けます。）。
Ｑ4 報酬部分は、消費税の課税仕入において、否認の可能性はありますか。
Ｑ5 次のことを条件とすることと考えていますが、他に気をつけるべき点がありましたら、ご教示お願いします。
・ 営業経費は全て外交員負担とする
・ 報酬部分については、「委任契約（業務委任契約）」を交わす
（確定申告を契約条件に含める）
・ 報酬部分については、外交員報酬として支払時、源泉徴収する
・ 歩合給計算基準は、現状通り
（状況により、決算後改定の場合あり）
《質問》
空き家の所有者（個人）が、10年の定期借家契約により当該建物を貸し付けました。契約によると、最初の3年間分に相当する賃料を契約当初に一括で受け（結果的には自己負担なしに貸し付けるためのメンテナンス費用に充てられます。）、4年目以降の賃料については毎月定期的に受け取ることになっています。どのように申告をしたらよいのでしょうか。