不動産業に係る営業職員の歩合給の所得区分

《質問》

不動産業を営む法人です。完全給与制を採用していますが、従業員に対する社会保険料の負担が重いため、基本給部分を給与とし、歩合給部分を報酬とすることを検討しています。
○業種　不動産業（仲介主体）
○営業社員の歩合は、四半期ごとの売上成績により、職給並びに歩合率が自動的に決定します。
○現状　基本給　営業社員　入社時　25万円
その後歩合給同様、四半期ごとの成績により変動有り
営業経費は法人負担　（ガソリン代、パーキング代、広告代、打合せ時お茶代等）

Ｑ1　歩合給部分を報酬（事業所得）とすることに問題はないのでしょうか。
Ｑ2　基本給を現状の25万円程度とした場合でも、歩合給を報酬とすることに問題はないでしょうか。基本給の金額によって違いがあるのですか。
Ｑ3　営業社員の中に完全給与制の者と、報酬型の者が混在しても問題はないのでしょうか（その場合、基本給及び歩合給割合に差を設けます。）。
Ｑ4　報酬部分は、消費税の課税仕入において、否認の可能性はありますか。
Ｑ5　次のことを条件とすることと考えていますが、他に気をつけるべき点がありましたら、ご教示お願いします。
・　営業経費は全て外交員負担とする
・　報酬部分については、「委任契約（業務委任契約）」を交わす
（確定申告を契約条件に含める）
・　報酬部分については、外交員報酬として支払時、源泉徴収する
・　歩合給計算基準は、現状通り
（状況により、決算後改定の場合あり）