《質問》
次の事例の場合の課税関係についてご教示願います。
個人Ａは、法人甲（Ａが株式の100％を所有する不動産賃貸を業とする法人）に土地を貸付けています。法人甲はその土地に昭和43年と昭和44年に2棟の倉庫を建設したうえで、同族関係のない運送業者乙法人へ賃貸し、現在にいたっております。
Ａと甲法人は建物建設時から継続して、固定資産税程度の地代年110万円（現在年220万円）だけの授受にとどめ、権利金のやりとりもなく、無償返還届の提出もしていませんが、建物建築時において、甲法人への借地権の認定課税は行われていません。賃貸借契約書は作成していませんでしたが、平成26年1月になり、20年間の賃貸借契約書を取り交わし、地代年額を360万円に改定しました。
なお、土地面積 2770㎡ 路線価 84,000円 借地権割合Ｄ60％です。
⑴当該土地について、Ａと甲法人間の借地権関係をどのように捉えればよいのでしょうか。
⑵最近になり、乙法人の経営状況が悪くなり、丙法人（小売店）に転貸することになりました。貸付に当たっては老朽化した建物を取り壊し、丙法人仕様の建物に甲法人が建設する予定にしています。この場合、更地の建設期間中を含め、当然に借地権はそのまま現存するのでしょうか。
⑶借地権が存続しているならば、その評価額（相続税の算出する場合または売買する場合）はどのように算出するのでしょうか。
⑷平成26年から地代を改定したことに対して課税上の問題はありますか。