転籍に伴う退職金及び賞与の取扱い　その１

《質問》

　Ａ社は、自動車部品の加工を行う社長一族が株式を１００％保有する同族会社ですが、業態は製品の加工売上高が１５％前後で社長一族が株式を１００％保有し、社長及び役員がＡ社と同一のＢ社への人材の派遣業務を主たる事業として行ってきました。
　この度Ａ社およびＢ社の賃金の締切日であります、１０月２０日付でＡ社の派遣社員全員をＢ社に転籍させることになりました。よってＡ社には社員２名と役員が残り、従前の事業を継続していくことになりました。

①Ａ社は就業規則による退職金規定があり、勤続３年を経過した社員は、毎年４月１日に会社指定の委託保険制度に加入し、委託保険制度を利用した積立により社員の退職時には、当該保険の退職社員分を解約して、返戻金全額を退職金として退職社員に支給しています。
　上記の通り、Ａ社の派遣社員全員をＢ社に転籍させることになりましたが、生命保険会社に積立てありました保険契約をＢ社に保険契約の移動をしました。保険契約の解約返戻金相当額は、Ａ社の貸借対照表上の保険積立金勘定は、払込保険料の半額を損金に計上してきましたので、解約返戻金相当額と保険積立金と差額が生じております。
　従来社員の退職時には差額金は、退職金と相殺されて収益は生じないのですが、解約返戻金相当額でＡ社からＢ社に保険契約を移動させると収益が生じてしまいます。差額金の取り扱いをご教示ください。
　なお、Ｂ社の退職金規定はＡ社と同様のものであり、転籍者がＢ社を退職する際に、Ｂ社がＡ社からの在職年数を通算して退職給与を支給する定めになっています。

②　Ａ社からＢ社への社員転籍に伴いまして、Ｂ社は賞与金を夏期は、７月中旬、冬期は１２月中旬に支払っておりますが、今年度の冬期の賞与金を１２月中旬に支払いを予定しており、賞与金の査定期間は、Ａ社およびＢ社とも冬期は３月２１日から９月２０日が対象期間となっています。
　今年度の冬期の賞与金につきまして、Ａ社からＢ社への転籍社員の賞与金の対象期間は、Ａ社の勤務期間内のものですので、支払賞与金の金額をＡ社の損金にしたいと考えております。冬期賞与金の支払いはＢ社から支払いたいとの会社の要望ですので、Ａ社からＢ社に賞与金相当額を振り込んで、Ｂ社が冬期賞与金を各人に支払うという取り扱いで問題ないでしょうか。