《質問》
・Ｅ社（３月決算、株主 70％がＢ社、代表Ａ氏）
・Ｂ社（令和２年３月設立、３月決算、株主 80％がＡ氏、代表Ａ氏）
Ｅ社は、令和８年３月期に、Ｂ社を合併会社として吸収合併されることを検討しています。
Ｅ社は、令和３年３月期までは、Ａ氏、及び同族が90％株を保有していましたが、令和３年３月期に上記の株主構成となりました。
Ｅ社は、税務上、全額損金計上可能である繰延資産である開発費、及び青色欠損金を有しますが、合併後、Ｂ社に引き継ぎ可能（損金計上可能）と考えていますが、制限を受けるケースがありますでしょうか。
適格合併 令8年3月末
事業年度 令7年4月1日～令8年3月31
↓
5年前の日 令6.4.1
令5.4.1
令4.4.1
令3.4.1
令2.4.1 B社設立 令2.3.31
（5年前の日）
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