《質問》
私は外国人で日本の会社に10年ほど勤務した後、国外での支店勤務となり2年が経過しました。この度退職し、母国で会社を立ち上げようと考えています。退職に当たり、日本の本社からの退職金が600万円支給されることになっています。会社からの退職金は、非居住者となるため、20.42％の所得税が源泉徴収されるとききました。源泉徴収された所得税は、差し引かれたままとなってしまうのでしょうか。
カテゴリー: 個人課税
親の事業を引き継ぐ時の棚卸資産および減価償却資産の取扱いについて
《前提》
父親が個人事業主（農業、消費税課税事業者）で所得税確定申告をしています。これからは、生計を一にしている息子が事業を引き継ぐ予定です。
《質問》
① 父親が個人事業の廃業届を提出すると消費税法4条5項1号のみなし譲渡の規定は適用されるのでしょうか。条文では「家事のために」とありますので、そのままこの規定を適用するのはどうかと思いますが、実務上、税務署がその規定を運用しているとすれば従うしかないと考えます。
② 事業主の父親が廃業届を提出しないとすると、生計を一にしている息子さんは、本来は父親が使っている減価償却資産の減価償却ができるのに、廃業届を出していないことで減価償却できないということでよろしいでしょうか。
③ 個人事業を法人成りによって法人に引き継ぐのに当たって、個人事業用の資産を法人に無償譲渡又は無償で貸与した時の所得税・消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。
中古マンションを取得した際の土地・建物・附属設備の区分について
《質問》
この度、中古のマンション（鉄筋コンクリート造り）を取得し、賃貸することにしました。売買契約書ではマンション総体の金額が表示されているだけで、申告にあたり土地・建物・附属設備それぞれの金額に区分できる資料（消費税等）は全く表示されていません。どのように区分したらいいのかご教示ください。
父親の建設した建物を子が事業用に供した場合の課税関係
《質問》
父Ａが貸ビルを建設しています。子Ｂは父Ａからその一室を借り、個人で事業を行うことを考えています。借りるに当たり、無償とするのか、世間相場で賃貸とするのか検討中です。課税関係がどうなるのかご教示ください。なお、ＡとＢとは生計を一にしています。
イギリスの不動産を取得し賃貸に供した場合、その後譲渡した場合の課税関係
《質問》
日本に住んでいるAは、イギリスで土地建物を日本円で4,000万円を支払い取得しました。取得の内容はリースホールド（期間は125年）です。この物件を賃貸することにしましたが、どのように申告をしたらよいのでしょうか。また、将来売却する場合の課税関係はどのようになりますか。
海外の銀行に預け入れた定期預金を国内の銀行へ預け替えした場合の為替差益の認識について
《質問》
私はオーストラリアに居住している知人がいます。20年程前にその友人に依頼し、現地の銀行に10万豪ドルの定期預金をしました。最近知人との関係が希薄になりつつあることから、預金を解約し日本国内の銀行の外貨預金口座に豪ドルで送金してもらいそのまま預け入れしてもらおうと考えています。
豪ドルの換算レートが62円の時、定期預金に預け入れ、現在は86円になっていますので、為替差益を認識し雑所得で申告しなくてはなりませんか。
また、将来外貨預金を解約し円に換金した場合、外貨建MMF等に投資した場合はどのようになりますか。
養老保険の契約者を変更後、相続が発生・満期となった場合の課税関係について
《質問》
10年前に父が一時払いの養老保険の契約者となり保険料の払込みを行いました。被保険者と満期保険金の受取人は子、死亡保険金の受取人は父でした。
5年経過し契約者の名義を父から子に変更しました。
その後2年経過し父の相続が発生しましたが、この養老保険の件については、相続申告の際、相続財産として申告していません。
この度この養老保険が満期となり、子が満期保険金を受け取りました。 この養老保険満期に伴う所得税の課税、相続税の申告はどのように処理するのがよろしいのでしょうか。
サブリース方式等により賃貸物件を同族法人に管理運用させた場合の課税関係
《質問》
父Aは、自身が所有している賃貸ビル（年間賃貸料収入 約1億円）を、息子Bが経営する同族法人甲に一括して貸し付け、同時に同法人が転貸し、賃借人と契約を結び管理運用する方式を検討しています。甲同族法人とAとの賃貸借契約において一般的に貸し付ける金額より低く（例えば6,000万円程度）した場合、課税上の問題はありませんか。
また、甲同族法人に賃貸ビルを管理させ、管理料を支払う形式とした場合は、いかがでしょうか。
相続分割後、事業的規模から事業に至らない規模となった不動産貸付業に係る青色申告特別控除
《質問》
平成28年8月に夫（甲）が死亡しました。相続人は妻（乙）と子（丙）の２人だけです。不動産貸付に係る相続財産は、賃貸マンションA（30室）、月極駐車場Ｂ（３台）貸地Ｃ（１か所）貸家Ｄ（１棟）の各不動産です。平成29年6月1日の遺産分割の結果、賃貸マンションAは乙が、残りは全て丙が所有することに決まりました。
平成29年分の申告においては、5月までは遺産が未分割ですから、法定相続分の1/2で各々収入を計上し、6月以降分については遺産分割協議書の所有状況どおりに不動産所得を算出することになると思います。
その際の青色申告特別控除65万円の適用についてはどのようになりますか。乙にとって、相続した物件は事業的規模でないため、平成30年以降の確定申告では10万円の控除額となると思いますが、29年度においては事業的規模の期間と事業的規模に達しない期間があり、1年を通して事業的規模となっていませんが65万円控除は適用できますか。
会社が損害保険料を負担し、従業員が傷害保険金を受領した際の税務上の取扱いについて
《質問》
当社は、従業員を被保険者とする損害保険契約（1年ごとに契約）に加入していますが、先日従業員が骨折をしてしまい、700万円の傷害保険金が支払われることになりました。受取人は従業員となっていますので、直接保険会社から被保険者に支払われます。課税関係はどのようになりますか。
また、受取人が当社となっていて、一旦当社が受け取った後、その保険金を従業員に支払った場合は如何でしょうか。