《質問》
平成30年3月に個人事業を開始し、これまで５年6月（平成24年10月取得）にわたり家事用で使用していた車両を事業用に使うことにしました。平成30年分以降の減価償却費等はどのように算出するのかご教示ください。なお、車両の取得価額は500万円でした。
投稿者: さくら税研フォーラム管理者
土地の評価単位について
《前提》
・土地Ａ、建物Ｂ・Ｃ・Ｄはすべて被相続人が所有
・建物Ｂ・Ｃ・Ｄを同族会社へ賃貸している
・賃貸借契約書には建物Ｂ・Ｃ・Ｄまとめて賃貸すると記載がある
・同族会社は建物Ｂ・Ｃ・Ｄをそれぞれ第三者へ賃貸している
《質問》
上記前提において、土地Ａ全体を一団の土地として評価して問題ないでしょうか？
（一団の土地とすると地積規模大が適用できるため、何とか一団の土地としたいです。）
従業員が役員になった場合の役員報酬について
《質問》
3月決算法人です。
当社の給与の支給は当月分を翌月15日に支払っております。（役員報酬も同じ）
今年の1月月初に臨時株主総会を開いて役員に就任した従業員Aについて従業員の期間は40万円の給料で、役員報酬は50万円としました。
この場合、1月分（2月15日支給）から役員報酬として50万円を支給する形で問題ないでしょうか。
あしなが育英会に遺贈した時の居住用不動産を売却した場合の3,000万円控除の適用について
《質問》
被相続人の遺言によって、被相続人が居住していた自宅（土地・建物）を任意団体であるあしなが育英会（人格のない社団）に遺贈することとなりました。任意団体は租税特別措置法40条の対象外のため、法定相続人が準確定申告によりみなし譲渡所得税の申告をしなければならないと理解しています。このような遺贈のケースにおいても租税特別措置法35条の居住用不動産を売却した場合の3,000万円控除が適用可能でしょうか。
空き家を民泊として利用した場合の課税関係
《質問》
私（個人）は、空き家となっているマンションをいわゆる民泊として利用しようと考えて所定の手続きを行いました。今後民泊で生じた所得等について課税関係はどのようになるかご教示願います。
法人所有のゴルフ会員権の取扱いについて
《質問》
現在、法人でゴルフ会員権を所有しています。
活用しているのですが、そのゴルフ会員権におけるゴルフ場は、過年度において倒産して預託金の切り捨てという事態になったものでした。
その時点では、預託金の切り捨て損金処理をしないまま、購入時における取得価格で損益計算書に計上されたままになっております。
このゴルフ会員権を売却すると売却価格と簿価との差額が売却損して損金になるということで宜しいのでしょうか。
小規模宅地の特例（特定居住用宅地の一部売却）について
《質問》
平成30年1月1日に被相続人Aが亡くなりました。同居親族である子の相続人Bが被相続人Aの居住用の土地500㎡と建物を相続しました。その後、その土地の一部の30㎡を他の土地と合わせて平成30年5月1日に売却、引き渡しを行いました。
小規模宅地の特例（特定居住用宅地）の適用を受けるにあたりまして、相続人Bは居住継続要件は満たしていますが、上記売却したことにと伴い、保有継続要件は満たさないことになるのでしょうか。
小規模宅地の特例の適用について（特例用地の振り替え）
《質問》
相続税の申告期限内に、小規模宅地の特例（特定居住用宅地等330㎡限度面積いっぱい）を受けて申告した後に、相続税の調査があってその特例の適用が否認された場合の件です。
上記の件で、申告期限後に修正申告を提出するにあたり、他の土地に振り替えて小規模宅地の特例（貸付事業用宅地等200㎡限度面積いっぱい）を受けることは可能でしょうか。
租税条約に規定されている限度税率を超えて源泉徴収された外国法人税の取扱い
《質問》
当社は、インドネシアの法人から特許権の使用料の支払いを受けました。
我が国とインドネシア共和国との租税条約の規定では、特許権の使用料の支払いに係る限度税率は10％ととなっています。
ところが、今回、当社が支払いを受けた特許権の使用料に係る源泉徴収税率は20％となっていました。
インドネシアの国内法では、非居住者等に対して特許権の使用料の支払いをする場合の源泉徴収税率は20％とされていることから、国内法の規定に基づき20％の税率により源泉徴収をしたとのことです。
このような場合、外国税額控除の適用関係において、租税条約に定める限度税率10％を超えて源泉徴収された外国法人税の額はどのように取り扱われるのでしょうか。
100％子会社を吸収合併した時の処理について
《質問》
子会社
現金 100 / 買掛金 100
売掛金 100 / 資本金 50
/ 剰余金 50
（別途積立金 45、繰越利益金 5）
この法人を吸収した時の親会社の会計処理について教えてください。
親会社の子会社株式は60です。
資産、及び負債はそのまま受入処理をすればよいと考えますが、子会社の資本金、及び剰余金をどうするのか、子会社株式をどのように償却するのか合併法人（親会社）の会計処理及び税務処理についてお教えください。