相当の地代

《質問》

　下図のように、会社Aと個人甲の所有の土地の上に会社Aが賃貸建物を建築中です。
①　相当の地代を計算する場合（権利金のやり取りなし）において、土地を路線価で評価する時、会社Aと個人甲の土地を全体として評価し、個人甲の持分面積割合を乗ずればよいのでしょうか。
②　無償返還の届出書を提出し地代をやり取りする予定ですが、固定資産税の２～３倍を下限とし、相当の地代を上限とする範囲内で地代を決定すれば課税上問題ないでしょうか。
　また３年ごとの地代改訂や地代改訂しない場合でも課税上問題ないでしょうか。
③　上記②で仮に個人甲が法人Bであった場合において、無償返還の届出書を提出し、相当の地代でやり取りする場合、３年ごとの地代改訂でも課税上問題ないでしょうか。
④　上記②及び③の地代のやり取りは、建築中からすべきでしょうか。