以下の法人は、いずれも中小企業に該当する7/31決算法人です。
オーナー甲とその同族会社である不動産所有会社Ｓ社（オーナー一族及び別の同族会社Ｈ社が100%出資）が株主であるグループの事業中核会社Ｒ社（オーナー甲60%とＳ社40%が出資）の解散清算を近々予定しており、その清算結了登記後のＳ社での処理とＳ社の株価計算についての質問です。私はＲ社の顧問をしておりますが、Ｓ社とＨ社は別の税理士が担当しております。
《質問1》
そもそもＲ社は、オーナー甲とその同族会社Ｓ社からすると、その所有形態は、「一の者による直接・間接（みなし直接）の完全支配関係にある」子会社と考えられるでしょうか？
《質問2》
完全支配関係にあるとした場合、Ｓ社のＢ/Ｓ上の①貸付金債権放棄損失（貸倒損失）と②投資有価証券の消滅損とが損金計上可能か否かについてですが
（1） ①については、過去の支援状況からして「子会社の解散等に伴う当該子会社等のための損失負担に「合理的な整理計画」の下で経済的合理性がある場合には寄附金には該当しない」というケースに当たらないとすれば、グループ法人税制の「完全支配関係がある内国法人間の寄附」として、全額損金不算入、全額益金不算入ということになるのでしょうか？
（2） ②の有価証券消滅損は、完全支配関係子会社間損金不算入（資本金の40%相当分）となり、別表4加算と別表5（1）でのⅠ（利益積立金増）とⅡ（資本積立金減）の振替処理とすべきでしょうか？それと解散法人Ｒ社の繰越欠損金は、親会社Ｓ社への引継ぎが可能となるという理解でよいでしょうか？
《質問3》
Ｓ社の株価計算について、中会社の小に該当する場合、類似業種比準価額の算定上の純資産価額は別表5（1）のⅠ（利益積立金増）とⅡ（資本金等の額減）がベースとなる為変わりませんし、年利益金額でも「引き継いだＲ社の繰越欠損金」は有ったとしても減額にならず、第５表の純資産価額（相評）での投資有価証券が消えて純資産が減るという点だけが株価下落要因になるだけでしょうか？
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