《前提》
１. 甲はＦ市中心部にＶビル（一部）とその敷地の一部Ｖ-１土地（100㎡）を所有し、同族関係のないＡ（株）に貸し付けて年3,000万円の家賃収入を得ていた。
２. 数年前、Ｖビル、隣接するＦビル、Ｃビル３棟を同時に解体し、新たにＮ（株）が所有するビル１棟を建設する計画が決定した。Ｆビル、ＣビルはＮ（株）が所有し、甲とＮ（株）に同族関係はない。
３. 2の決定によって、甲はＶビル（建物のみ）をＮ（株）に簿価で売却し、Ｎ（株）が買取り後Ｖビルを取り壊し、昨年新ビルが着工された。
４. 甲はＶ-１土地に隣接するＶ-２土地（100㎡）を購入して、Ｖ-１土地とＶ-２土地の土地賃貸借契約をＮ（株）と締結し、Ｖビルの売却後期間を置かずにＮ（株）から年6,000万円の地代収入を得ている。
５. 甲には上記のほか以前より年300万円の駐車場収入がある。
上記のような前提で甲に相続が発生した場合、Ｖ-１土地、Ｖ-２土地ともに貸付事業用宅地等に該当するとして小規模宅地等の特例を適用して問題ないでしょうか。
《質問》
１. Ｖビルの家賃収入が年3,000万円でＶ-１土地とＶ-２土地の地代収入が年6,000万円であるため､両契約とも物件が１件で貸付先が１件であっても、収入規模から特定貸付事業に該当すると考えてよいか。
２. Ｖビルの建替えのためにＶビルを売却しているものの、建替え後は建物を所有しないことになり、売却前は建物の貸付けだったのに対し、売却後は土地の貸付けを行っているが、引き続き特定貸付事業を行っていると考えてよいか。
３. Ｖビルの売却後、Ｖ-１土地とＶ-２土地の賃貸借契約締結まで仮に１ヶ月空いている場合は、引き続き特定貸付事業を行っているとはみなされないのか。
４. V-２土地は相続開始前３年以内に新たに貸付事業の用に供されたことになる可能性が高いが、Ｖ-１土地の貸付が相続開始の日まで３年を超えて引き続き特定貸付事業の用に供されていたとみなされる場合は、Ｖ-２土地についても貸付事業用宅地等に該当すると考えてよいか。
このコンテンツは、サイトのメンバーに制限されています。 既存のユーザーの場合は、ログインしてください。 新規ユーザーは、以下のレジスタがあります。