《質問》
現在コンビニエンスストアーを経営していますが、周辺にホテルがあり外人観光客が多くなってきたことから消費税の免税店を開始し、売上の拡大を目指しています。免税店開始のためどのようにしたらいいのか、また注意事項等についてご教示ください。
投稿者: さくら税研フォーラム管理者
中古マンションを取得した際の土地・建物・附属設備の区分について
《質問》
この度、中古のマンション（鉄筋コンクリート造り）を取得し、賃貸することにしました。売買契約書ではマンション総体の金額が表示されているだけで、申告にあたり土地・建物・附属設備それぞれの金額に区分できる資料（消費税等）は全く表示されていません。どのように区分したらいいのかご教示ください。
個人所有地に同族法人が設定した定期借地権の算定について
《前提》
（1）同族関係
個人 甲
甲と同族関係にある同族法人 乙（以下｢乙法人｣）
（2）不動産の保有状況
建物Ａ⇒｢乙法人｣が100%所有
土地Ｂ⇒建物Ａの敷地⇒1/3を｢乙法人｣が所有
⇒2/3を｢甲｣が所有
（3）甲･乙間の契約状況 一般定期借地権契約を締結
＜一般定期借地権の契約内容＞
1. 契約期間 ： 平成7年2月から50年契約
2. 地代 ： 月額562,600円
3. 土地Ｂの財産評価基本通達上の自用地評価額（路線価額）152,737,963円
（2/3部分の価額。全体では229,106,945円）
4. 契約は甲の親｢丙｣（平成21年1月死亡）が乙法人と締結している。
5. 相続により本件土地を甲が取得。
6. 契約承継の覚書等は交わしていないが、甲が丙の契約を事実上承継
7. 丙の相続申告時における土地Ｂの評価方法
別添資料より、一般定期借地権の目的となっている土地の評価方法に
準じ｢課税上弊害がある場合｣の評価方法により、自用地価額から定期
借地権評価額を控除する方法により評価をしている。
この際の定期借地権の価額は，契約残存期間が15年以上であるため自
用地価額の20％としている。（相続税の税務調査も済んでいるが特に
指摘はなし。）
8. 権利金の授受、保証金はございません。
《質問》
1. 定期借地権の測定について（相続申告時）
上記定期借地権の評価額は、複利年金原価率等により定期借地権の評価額を算定した場合にはほとんど評価額が算出されないものの、実際に土地上に建物が存在することを斟酌し、減額が認められているものと理解しております。
また、この際、同族法人の株価算定上も20％の価額にて純資産価額評価を行うこととされており、これに準じて評価を行っています。
2. 本件売却における土地売却額の甲、乙の配分について当方では、売却にあたっては上記斟酌を考慮せず、実際の定期借地権評価額がほとんど発生していないことから、乙法人は建物のみ（あるいは建物と実額で計算した些少な定期借地権）を売却し、甲が土地のほとんどを売却したものと考えておりますが、いかがでしょうか。
合理的な算定方法等、ご教示いただけれぱと思います。
父親の建設した建物を子が事業用に供した場合の課税関係
《質問》
父Ａが貸ビルを建設しています。子Ｂは父Ａからその一室を借り、個人で事業を行うことを考えています。借りるに当たり、無償とするのか、世間相場で賃貸とするのか検討中です。課税関係がどうなるのかご教示ください。なお、ＡとＢとは生計を一にしています。
相続があった場合の消費税納税義務判定について
《質問》
所得税の申告について分割が決まるまでは法定相続分で確定申告をすることは承知しておりますが、実務上の名残か、いまだに代表の相続人一人で所得税の確定申告をした場合でも、消費税の納税義務判定は課税売上高を法定相続分で按分したもので消費税の納税義務判定をしてもよろしいでしょうか？
所得税は代表で申告していて、消費税は法定相続分で按分して判定していると不動産所得の申告上、所得税と消費税の金額が異なってくるかと思います。
違和感として税務当局は問題視することはあるのでしょうか？
離婚後一括で養育費を受け取った場合
《質問》
離婚した当時、公正証書で養育費及び婚姻費用の支払に関する取り決めがなされており、養育費については「定期金で毎月○○円を子の死亡時まで支払う」とされておりました。（婚姻費用については平成39年までです）。
ところが、支払義務者の収入が減ったこともあり、支払義務者が養育費を「○○年まで」と終期調停を申し立てました。
現在、一時金で支払うという案が出ているのですが、その場合家庭裁判所で取り決めた場合でも贈与税が課税されるのでしょうか？
そこに、「養育費として一時金○○円を支払う」「婚姻費用として一時金〇〇円を支払う」と記載しておけば、大丈夫かと思えるのですがいかがでしょうか？
会社合併における適格判定
《会社合併の概要》
・株主Aが100％出資する子会社が、A社・B社・C社あります。
・B社が100％出資する子会社D社があります。
・この度、D社をA社が吸収合併したい意向があります。（無対価合併）
《質問》
100％グループ間の無対価合併で、今後も継続的に株式を所有する場合は、適格合併になると認識していましたが、今回の合併は非適格になるのでしょうか？
会社分割における適格判定
《会社分割の概要》
A社を分割法人とし、B社を分割継承法人としてA社の工事部門をB社に分割型分割します。
A社
株主構成 X氏：86.2％ X氏の配偶者：7.2％ X氏の長男Y氏：4.8％ X氏の親族：1.8％
工事部門を分割後、黄金株を設定し、黄金株をX氏に1株残し、残りの株式全てをY氏へ譲渡を予定しています。
欠損金はありません。含み損資産があるため、相続税評価額は0円です。
工事部門とオフィス部門があります。
B社
株主構成 X氏：100％
工事部門を継承後、黄金株を設定し、黄金株をY氏に1株、残りの株式全てをX氏の次男Z氏へ譲渡を予定しています。
欠損金はありません。将来的にはX氏に退職金を支払うため、相続税評価額は0円となる予定です。
《質問》
〈A社株主へB社株式のみを交付する場合の分割の適格判定について〉
分割に際しA社株主であるX氏らに対価としてB社株式のみを交付する場合、A社・B社ともにX氏とその親族による完全支配関係があり、株式譲渡後もX氏の息子らによる保有が継続するため、“同一の者による完全支配関係が継続することが見込まれている”ため、適格分割型分割になると考えていますが、いかがでしょうか？
イギリスの不動産を取得し賃貸に供した場合、その後譲渡した場合の課税関係
《質問》
日本に住んでいるAは、イギリスで土地建物を日本円で4,000万円を支払い取得しました。取得の内容はリースホールド（期間は125年）です。この物件を賃貸することにしましたが、どのように申告をしたらよいのでしょうか。また、将来売却する場合の課税関係はどのようになりますか。
特定新規設立法人に対する簡易課税制度適用の可否
《質問》
この度、当グループで新規に設立された法人Ａ社は｢特定新規設立法人｣（消法12条の3）に該当しますが、同社の納税義務が免除されない課税期間においても簡易課税制度の適用は認められますか。