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《前提》
被相続人
・相続日時点で配偶者は既に亡くなっている
・自宅に同居親族はいなかった
相続人Ａ
・数年前から海外在住
・非居住無制限納税義務者で日本国籍を有している
《質問》
前提条件において被相続人の自宅敷地をＡが取得する場合、家なき子として小規模宅地の特例は適用可能でしょうか。
配偶者もしくは同居親族以外が被相続人の自宅敷地を取得する場合、取得者ごとの要件が６項目ありますが、要件（C）③「相続開始時に、取得者が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと｣（参考資料 令和3年版 図解「相続税・贈与税」・特定居住用宅地等に係る表より）についてＡ自身が海外に所有している家がなければ（Ａの配偶者や子名義の家に居住しているのであれば）要件を満たしていると解釈可能でしょうか。
また、Ａが海外に所有している家に居住していたら適用不可でしょうか。
《前提》
隣接する２筆の土地（土地Ａと土地Ｂ）にまたがって一つの家屋Ｃが建っています。
土地Ａの所有者：甲
土地Ｂの所有者：乙と丙
家屋Ｃの所有者：甲が1/2、乙と丙が1/4ずつ
甲、乙、丙は従兄弟の間柄です。
家屋Ｃの居住状況は下記①②の４名が住んでいます。
① 甲とその母親
② 乙とその母親
家屋Ｃは一般的な戸建住宅で､二世帯住宅等ではありませんが、①と②はそれぞれの家庭ごとに独立した生活を営んでいます。
このたび、甲一家が家屋Ｃを出ていくことになり、甲が所有する｢土地Ａ｣及び｢家屋Ｃの甲持分｣を、乙と丙が1/2ずつ負担して買い取ることになりました。
《質問》
この場合の甲の譲渡所得における「居住用財産3,000万円特別控除」の適用の可否についてご相談です。
１. 乙への売却部分については､①甲家族と②乙家族が生計一なのか、生計別なのかが問題になると思いますが、どのように判断すればよいでしょうか。
２. 丙については家屋Ｃに居住しておらず明らかに生計別と考えられるため、丙への売却部分（つまり売却額の半分）は居住用財産の特例の適用OKでよろしいでしょう
か。
《前提》
・令和３年12月１日妻死去
・妻が所有していた土地･建物の持分は子が相続する。
・建物は取壊す予定。
・更地となった［東］の土地に子が自宅を建てる。（母からCashで相続する）
《質問》
夫が所有している［西］の土地について居住用財産3,000万円控除は適用可能でしょうか？（建物を取り壊した後に1,200万円で売却予定）
（相続概要）
父が平成30年１月30日に死亡し、その際の相続人は、母、長男、長女の３名でしたが、父に遺言書はなく、遺産分割協議を行う前の平成30年２月17日に母が続いて死亡しました。
（自宅の名義及び利用状況について）
父が自己の居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地はその全部が父名義のままでした。この度、母の死亡に伴い、長男・長女は、その家屋を取り壊して更地にし、その敷地を売却することを考えています。なお、母の相続開始直前までは、その家屋に母が一人で暮らしていました。
（疑問点）
この場合、長男・長女は、｢相続空き家の特例（措法35③）｣を受けることができるでしょうか。
ネットの情報（Profession Journal：下記資料参照）では、今回と同じ様なケースで、二次相続の相続人が１人の場合については適用可能と判断されている情報もございます。
今回のように、二次相続の相続人が２人の場合についての適用の可否と、その理由についてご教示ください。
《前提》
１. 甲はＦ市中心部にＶビル（一部）とその敷地の一部Ｖ-１土地（100㎡）を所有し、同族関係のないＡ（株）に貸し付けて年3,000万円の家賃収入を得ていた。
２. 数年前、Ｖビル、隣接するＦビル、Ｃビル３棟を同時に解体し、新たにＮ（株）が所有するビル１棟を建設する計画が決定した。Ｆビル、ＣビルはＮ（株）が所有し、甲とＮ（株）に同族関係はない。
３. 2の決定によって、甲はＶビル（建物のみ）をＮ（株）に簿価で売却し、Ｎ（株）が買取り後Ｖビルを取り壊し、昨年新ビルが着工された。
４. 甲はＶ-１土地に隣接するＶ-２土地（100㎡）を購入して、Ｖ-１土地とＶ-２土地の土地賃貸借契約をＮ（株）と締結し、Ｖビルの売却後期間を置かずにＮ（株）から年6,000万円の地代収入を得ている。
５. 甲には上記のほか以前より年300万円の駐車場収入がある。
上記のような前提で甲に相続が発生した場合、Ｖ-１土地、Ｖ-２土地ともに貸付事業用宅地等に該当するとして小規模宅地等の特例を適用して問題ないでしょうか。
《質問》
１. Ｖビルの家賃収入が年3,000万円でＶ-１土地とＶ-２土地の地代収入が年6,000万円であるため､両契約とも物件が１件で貸付先が１件であっても、収入規模から特定貸付事業に該当すると考えてよいか。
２. Ｖビルの建替えのためにＶビルを売却しているものの、建替え後は建物を所有しないことになり、売却前は建物の貸付けだったのに対し、売却後は土地の貸付けを行っているが、引き続き特定貸付事業を行っていると考えてよいか。
３. Ｖビルの売却後、Ｖ-１土地とＶ-２土地の賃貸借契約締結まで仮に１ヶ月空いている場合は、引き続き特定貸付事業を行っているとはみなされないのか。
４. V-２土地は相続開始前３年以内に新たに貸付事業の用に供されたことになる可能性が高いが、Ｖ-１土地の貸付が相続開始の日まで３年を超えて引き続き特定貸付事業の用に供されていたとみなされる場合は、Ｖ-２土地についても貸付事業用宅地等に該当すると考えてよいか。
《質問》
･ 相続開始日 : R4.2.7
･ 自宅（３階建て）の３階部分が賃貸用
･ R2.12から空室で、R4.1から新たな賃借人に賃貸
･ 退去後、速やかに新たな賃借人の募集を開始
･ 空室の間、他の用途に供していない
13か月の空室期間がありますが、退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われ、相続開始日においては賃貸されていますので、租税特別措法通達69の4-24の３における「一時的に賃貸されていなかったと認められるとき」に該当し３年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等に該当せず、貸付事業用の小規模宅地等の特例を適用して差し支えないでしょうか？
【論点①】相続開始日において空室の場合（小規模宅地等の特例の適用）との比較について
租税特別措法通達69の4-24の３において、「一時的に賃貸されていなかったと認められるとき」の例示として、「（1）継続的に賃貸されていた建物等につき賃借人が退去をした場合において、その退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われ、賃貸されていたとき」と示されていますが、速やかに募集が行われており、相続開始日において賃貸されていれば、その空室の期間は問われない、もしくは何年間も募集しているなど募集期間として相当な期間を超過していなければ問題ない、と考えてよいでしょうか？
（根拠）
租税特別措法通達69の4-24の２において、相続開始日において空室であった場合も一時的に賃貸されていなかったと認められる場合は、小規模宅地等の特例が適用できるとされており、資産課税課情報第９号（令和３年４月１日）の事例６において、「空室となった直後から不動産業者を通じて新規の入居者を募集しているなど、いつでも入居可能な状態に空室を管理している場合は相続開始時においても被相続人の貸付事業の用に供されているものと認められる」と参考で示されています。相続開始日において空室の場合と、相続開始前において空室の期間がある場合とで、取り扱いが異なることとなるのは違和感がありますので、相続開始前において空室の期間がある場合も同様の基準で判断すべきと考えました。
【論点②】貸家建付地評価の一時的に賃貸されていなかったと認められる期間との比較について
財産評価基本通達26において「一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」も貸家建付地評価ができると示されており、タックスアンサーNo.4614において、「空室の期間が、課税時期の前後の例えば１か月程度であるなど、一時的な期間であること」と具体的な期間も示されています。一方で小規模宅地等の特例の場合は、【論点①】のとおり具体的な期間は示されておらず、いつでも入居可能な状態に空室を管理している場合といった要件しか示されていません。貸家建付地評価の場面と、小規模宅地等の特例の適用の場面で、「一時的に賃貸されていなかった」の認定基準は異なると考えてよいでしょうか？
《質問》
平成22年（2010年）の相続時、土地をAが、その土地にある貸家4棟をBが相続しました。
令和2年（2020年）にAが死亡し、Aが相続した土地をBが相続します。
貸家4棟のうち2棟は平成22年の相続時から賃借人は変わっていません。
賃借人の変わっていない土地は貸家建付地として評価してよろしいでしょうか。
なお、土地については使用貸借であり、AとBは生計が別です。
社長の弟（専務）の保有する自社株を後継者（社長の娘婿）が、引継ぐ場合の特例贈与の適用について
Ｘ株式会社の代表取締役Ａには、相続人３人（妻、長女Ｂと次女Ｃ）がいます。また、Ａの弟Ｅも社内におり専務取締役として業務を行い、15%の自社株を所有しています。
Ａは後継者として長女Ｂの夫（娘婿・養子ではない）Ｄを指名（特例事業承継計画にて届出）しています。
なお、Ａは、全自社株の80%、時価4,000万円を保有しています（自社株以外の財産は１億円）。
因みに現在ＤはＡに次ぐ議決権を保有していません（5番手）。
《質問１》 E→Ｄに特例贈与をＡ→Ｄの後に実施予定です。この場合にも特例贈与受けることができ、相続時精算課税も適用できるということでいいでしょうか。
《質問２》 一方で、この場合には、Ｅの相続の際、申告書にＤが登場することになるのでしょうか。相続時精算課税を使おうが使うまいが登場し、ＤはＥの相続時にＥの財産状況等を見られてしまう（見ないといけない状況になる）ということでしょうか。
《質問３》 この場合、Ｅが死亡時（相続開始時）にも、｢相続税の猶予｣という選択肢はあるのでしょうか。もしないとすると、相続財産として贈与時の時価で計上（加算）しなければならないということでしょうか。
《質問》
個人Aは、被保険者B（子）が交通事故により死亡したことにより、次の内容の人身傷害保険金（損害保険金）4900万円を受領しました。課税関係はどのようになりますか。
○契約内容
契約者・保険料支払者 Ａ（父）
被保険者 Ｂ（子）
保険金受取人 Ａ
○損害の内容（保険会社から「保険金算定額の内容」として示され ています）。
①治療費 100万円
②死亡逸失利益 6000万円
③精神的損害（死亡）1600万円
④葬儀費 100万円
ア 損害の合計（①～④合計） 7800万円
イ 差引額 ▲2800万円（人身傷害保険契約金額 5000万円）
ウ 既払額 100万円（治療費 ①の病院）
エ 今回支払額 4900万円（イ－ウ）
《質問》
特例事業承継税制についてお尋ねします。製造業の会社で令和２年２月28日に先代社長が退任し、息子が新代表に就任しました。先代社長は代表とともに取締役も退任し、息子は以前より取締役に就任していました。令和３年度に先代社長の全株の贈与を予定し、特例承継計画を提出したいと考えています。この場合、代表者の変更と株の贈与が同じ年度でなくても大丈夫でしょうか。また、代表者の変更が令和２年に行った場合、株の贈与はいつまでであれば大丈夫でしょうか。
また、前代表者とともに前代表者の配偶者も株を所持しているのですが、この株については同じ時期に贈与をしなければ特例の適用はできないこととなりますか、よろしくお願いします。