確定申告に当たり注意すべき事項（所得税）第４回

十七　臨時所得の平均課税
問　確定申告において臨時所得の平均課税を失念していた場合、更正の請求はできるのか。

答　平成23年分の税制改正で、当初申告要件が廃止され、確定申告で適用せずに申告したとしても、更正の請求、修正申告において、適用受ける旨の記載と明細書の添付があれば適用ができる（所法90④）。

十八　税額控除
１　配当控除失念による更正の請求
問　確定申告において配当控除を失念した場合、更正の請求等による是正ができるのか。

答　住宅ローン控除等の他の税額控除と異なり、確定申告書への記載が要件とされておらず、更正の請求等による是正ができる（所法92）。

２　外国税額控除
⑴　更正の請求での外国税額控除適用
問　確定申告書に外国税額控除の記載がない場合、更正の請求において外国税額控除を適用できないのか。

答　平成23年分以後の所得税における外国税額控除の適用に当たっては、当初申告要件が廃止され、従来の確定申告書に加え修正申告書又は更正の請求書に当該控除金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、控除対象外国所得税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類を添付すればできることとされた（所法95⑩）。

⑵　外国税額控除の適用年度
問　令和２年分の所得に対する外国所得税を令和3年になってから支払うが、外国税額控除を適用はいつか。

答　外国税額控除を適用する年分は、外国所得税を納付することとなる日の属する年（継続適用を条件に支払った年とすることもできる。）となる（所基通95-3）。この場合、令和２年分は、控除余裕額を計算した外国税額控除の計算明細書を確定申告書に添付して申告したうえで、令和３年分でその控除余裕額の範囲内で外国税額控除を行うことになる（所法95②、122②）。

⑶　申告しないことを選択した場合の外国税額控除
問　特定口座（源泉徴収あり）で取り扱っている国外株式の配当等について、配当所得の申告をしないことを選択した場合、外国税額控除だけを申告することができるのか。

答　国外株式の配当等について、申告不要制度（措法8の5、9の2⑤）の適用を受けること（申告しないこと）を選択した場合には、当該配当等に係る外国所得税額は、外国税額控除の計算上「外国所得税の額」に該当しないものとみなされるため、外国税額控除の計算の基礎に入れることはできない（措令4の5⑪）。

３　住宅借入金等特別控除
⑴　相続による取得
問　相続により住宅を取得するとともに住宅ローンを継承した場合、住宅借入金等特別控除の適用はあるのか。

答　相続により住宅を取得するとともに借入金を承継しても、その借入金は相続による債務の承継であり住宅を取得するための借入金ではないので、相続により取得した住宅については、住宅借入金等特別控除の対象とならない（措法41）。

★⑵　財産分与による取得
問　離婚による財産分与で前夫所有の住宅持分を取得し住宅ローンを引き継いだ場合、住宅借入金等特別控除の適用はあるのか。

答　贈与による取得ではなく、生計を一にする親族等からの中古家屋の取得ではないことからその他の要件を満たしていれば住宅借入金等特別控除の適用はある。

★⑶　共有持分の追加所得
問　前夫と共有マンションを連帯債務による住宅ローンで取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けてきた。この度離婚による財産分与で、前夫から共有持分を追加取得し新たに金融機関から借入で連帯債務を返済した場合、住宅借入金等特別控除の適用はあるのか。

答　「家屋を２以上有する場合」には該当せず、当初持分に併せて追加取得した共　有持分についても住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる（措令26④）。控除額の計算については、住宅借入金等特別控除の重複適用に準じて行う。

★⑷　住宅借入金等特別控除の重複適用
問　平成25年に全額住宅ローンにより3000万円（残高2500万円）で新築した建物について、令和2年に新たに全額ローンで増改築500万円（残高500万円）を行った場合の令和２年分控除額はいくらか。

答　平成25年建物取得分　2500万円×1％＝25万円（控除限度額20万円）
令和2年増改築分　　500万円×1％＝5万円（控除限度額40万円）
20万円+5万円＝25万円（控除限度額は両者のうち多い方の40万円）
したがって25万円が控除額となる。
なお、増改築が特別特定取得に該当すれば、当該取得分については１３年間の控除が受けられる。

⑸　住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等
問　父所有の建物を所有者でない子が増改築した場合、住宅借入金等特別控除の適用はあるのか。

答　増改築した場合の住宅借入金等特別控除の適用は、自己の所有している家屋　について増改築した場合に限られるので、例えば、父の所有する家屋について子が増改築しても住宅借入金等特別控除は適用されない（措法41⑱）。
増改築をする家屋の共有持ち分を取得している場合には住宅借入金等特別控除は適用がある。

★⑹　中古住宅の範囲
問　中古住宅の取得で住宅借入金等特別控除の対象となるもの

答　①耐火建築物以外の建物は建築後取得までの期間が20年、耐火建築物は25年以内であるもの
　　②　①以外では、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合する一定の中古住宅に該当するもの（耐震基準に該当するもの）

⑺　住宅ローンの繰上返済
問　住宅ローンを繰上返済した場合

答　借入金の償還期間が当初10年以上であっても、その後、繰上返済等により償還期間が10年未満となった場合には、繰上返済等をした年から住宅借入金等特別控除は適用されない（措通41-19）。

★⑻　住宅借入金等特別控除と譲渡所得の特例
問　家屋を居住用に供した年前後における住宅借入金等特別控除と居住用財産の譲渡所得の課税の特例等との適用について

答　令和2年4月1日以降の譲渡から、個人が居住用家屋等をその者の居住用に供した年及び前2年、後3年の計6年の間においては、住宅借入金等特別控除と居住用財産の譲渡所得の課税の特例等の重複適用を受けることはできないこととなった（措法41⑳㉑）。同日前の譲渡については、居住用に供した年と前後2年ずつの計5年間について重複不可と規定されていたため、居住年から３年めは重複適用できた。

⑻　住宅資金贈与の特例と住宅借入金等特別控除
問　住宅資金贈与の特例を受けた場合の取得対価の計算はどうなるのか。

答　個人が住宅借入金等特別控除の適用を受けている年分又は前年分において、住宅資金の贈与税の非課税の特例、又は相続時精算課税の特例とを併用した場合は、住宅借入金等特別控除額の計算上、当該特例を受けた金額を住宅等の取得価額から減算する必要がある。
また、補助金（住まい給付金等）を受け取った場合も住宅等の取得対価から減額する必要がある（措法41、70の2、70の3措令26⑤）。

⑼　個人間売買での取得
問　令和2年に個人間売買で住宅を取得した場合は特定取得となるのか

答　個人間売買による消費税の課税対象とならない住宅取得の場合には、特定取得に該当しない（措法41⑤）ため、税額控除の上限は20万円となる。なお、個人間売買でも、売主がその住宅を業務用資産として使用していた場合には、課税取引となり特定取得の場合に該当することになる。

★⑽　借入金の担保
問　住宅新築にあたり、預金担保の借入を行い建築資金とした場合、住宅借入金等特別控除の適用はあるのか。

答　担保物についての制約はなく、借入期間が10年以上等の条件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の適用はある。

４　住宅耐震改修特別控除
⑴　所有者以外が耐震改修
問　所有者以外の居住者が耐震改修を行った場合

答　所有者以外の者の居住者が、耐震改修を行った場合でも住宅耐震改修特別控　除の適用はある。措法41の19の2については、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除のように「（特定）個人が所有している家屋」である必要はない。

⑵　住宅借入金等特別控除との重複適用
問　住宅借入金等特別控除と住宅耐震改修特別控除との重複適用はできるのか。

答　一の工事であっても、住宅耐震改修特別控除、住宅借入金等特別控除の各要件に該当する場合には、重複して適用することができる（措法41①⑩、措法41の19の2①）。

十九　確定申告
１　確定申告書の撤回
問　所法121条（確定申告を要しない場合）に該当する者が提出した第3期分の税額が記載された確定申告書は、撤回できるのか。

答　所法121条に該当する者が提出した確定申告書は、撤回が認められる。なお、申告書が撤回された後は、無申告となる（所基通121－2（注）1）。

２　給与所得者が２０万円以下の給与を受け取った場合
問　日本の子会社から給与の支払いを受けている者（年末調整済）が、外国の親会社から20万円以下の給与等（ストックオプションを含む）の支払を受けた場合、確定申告義務はあるのか。

答　源泉徴収が行われない給与等の支払を受けている場合は、所法121条の規定（確定申告を要しない場合）の適用はなく、確定申告が必要である（所法121①、所基通121-5）。

３　源泉徴収されない公的年金が400万円以下の者の確定申告義務
⑴　公的年金収入が源泉徴収されていない場合
問　源泉徴収の対象とならない年金を含む公的年金等の収入金額が400万円以下である場合に確定申告は不要と考えていいのか。

答　源泉徴収の対象とならない年金（例えば、公的年金として取り扱われる外国の制度に基づき国外において支払われる年金）の支給を受ける者は、公的年金等に係る確定申告不要制度を適用できない（所法121③）。

★⑵　所得金額調整控除と年金所得者者の確定申告不要制度
問　年金所得者が給与収入も有する場合、所得金額調整控除後で確定申告不要制度を判定するのか。

答　確定申告不要制度の要件に該当するか否かの判定については、給与所得と公的年金収入を併有する場合、所得金額調整控除を適用した後の給与所得の金額を基に判定する（措法41の3の3②、⑥）。