《概要》
（１）土地の所有状況
土地 甲、乙、丙（甲乙丙は兄弟） ほぼ各３分の１ずつ共有
（２）建物の所有状況
A建物①とA建物②、Ｂ建物①とＢ建物②はそれぞれ区分所有家屋となって
おります。
A建物① 甲所有、甲家族居住
A建物② 甲、乙、丙が各３分の１ずつ共有
甲、乙、丙の母が居住していたが、母に相続が発生後に空き家と
なっております。
B建物① 乙60％、乙の配偶者40％所有、乙家族居住
B建物② 丙48％、丙の配偶者52％所有、丙家族居住
（３）売買内容
第三者に土地建物を６億円で一括譲渡しております。売買契約書上、買主が取り壊す予定から建物を無償で譲渡しております。契約書上も売買物件の表示は土地のみとなっており、契約書の建物欄については斜線が入っております。また、売主欄に記載している者についても甲、乙、丙のみとなっております。
（４）参考
国税庁内には、売買契約書において、建物の譲渡対価を１円とすれば取得費を控除することができ、ゼロ円の場合には控除できないとするような処理には合理性が見られず、あくまでも譲渡の実体をみて判断することにより、譲渡価額がゼロであっても、建物の簿価を取得費として譲渡所得を計算するという統一見解があるとお聞きしております。
《質問》
① 譲渡直前の建物簿価は譲渡原価として計上することは可能でしょうか。
② 居住用資産の譲渡と認められて3,000万円控除の適用は可能でしょうか。
③ 3,000万円控除の適用が可能な場合、Ｂ建物の配偶者も上記①や②の適用は可能でしょうか。
④ 上記③が可能な場合、Ｂ建物の配偶者については、建物分だけであり、3,000万円控除の範囲内でもあるので、申告を省略することや、乙、丙の申告に含めて計算することも考えられますがいかがでしょうか。
⑤ 土地の取得は昭和48年であり、取得金額が不明となっているので、下記のように計算を考えておりますがいかがでしょうか。
売却土地近隣のS48公示地価（148千円）×売却土地のS48路線価75千円／売却土地近隣の公示地価のS48路線価（70千円）
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