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法基通9-6-3を上手く活用しましょう！
《質問》
今回製造業の顧問先に税務調査が入り、直近の事業年度で計上していた取引先に対する売掛金の貸倒損失は認められないとの指摘を受けました。法律上の貸倒損失（法基通9 -6-1）に該当せず、また事実上の貸倒損失（法基通9-6-2）の要件である取引先の資産状況等の確認も行っていないのだから、「全額が回収できないことが明らかではない」との指摘です。正直今期は利益が出たので、過去からの不良債権を処理し税金負担を軽減したいとの思惑も多少はありました。修正申告しなくてはならないでしょうか。
【第３回】
《質問》
［設例１］
Ａ証券会社の源泉徴収選択口座が下記の特定口座年間取引報告書の場合、どのような申告をするのが有利となるのでしょうか。なお、報告書以外の所得は不動産所得金額 300万円、所得控除の金額は200万円です。
| 譲渡に係る年間取引損益 等 | 源泉徴収税額 （所得税） | 612,600 | 株式譲渡所得割額 （住民税） | 200,000 | 外国所得税の額 | |||
| 譲渡区分 | ①譲渡の対価の額 （収入金額） | ②取得費及び譲渡に 要した費用の額等 | ③差引金額（譲渡所得等の金額） （①-②） | |||||
| 上場 | 10,000,000 | 6,000,000 | 4,000,000 | |||||
| 信用 | ||||||||
| 合計 | 10,000,000 | 6,000,000 | 4,000,000 | |||||
| 配当等の額及び源泉徴収税額等 | ||||
| 種類 | 配当等の金額 | 源泉徴収税額 （所得税額） | 配当割額 （住民税） | |
| 特定上場株式等の配当等 | ④株式、出資又は基金 | 500,000 | 76,575 | 25,000 |
| ⑤特定株式投資信託 | ||||
| ⑥投資信託等（⑤.⑦及び⑧以外） | ||||
| ⑦オープン型証券投資信託 | 100,000 | 15,315 | 5,000 | |
| ⑧国外株式又は国外投資信託等 | ||||
| ⑨合計（④+⑤+⑥+⑦+⑧） | 600,000 | 91,890 | 30,000 | |
| 上記以外のもの | ⑩公社債 | 70,000 | 10,720 | 3,500 |
| ⑪社債的受益権 | ||||
| ⑫投資信託等（⑬及び⑭以外） | ||||
| ⑬オープン型証券投資信託 | ||||
| ⑭国外公社債等 | ||||
| ⑮合計（⑩+⑪+⑫+⑬+⑭） | 70,000 | 10,720 | 3,500 | |
| ⑯譲渡損失の金額 | ||||
| ⑰差引金額（⑨∔⑮-⑯） | 670,000 | |||
| ⑱納付税額 | 102,610 | 33,500 | ||
| ⑲還付税額（⑨∔⑮-⑱） | ||||
| 金融商品取引業者等 | Ａ証券 | |||
金融資産の取扱いについては平成28年分から大幅に改正されていますが、複雑な取扱いとなっています。確定申告に当たり再度確認のため、注意事項等をとりまとめ３回にわたり連載させていただきます。
【第１回】
《質問》
個人Aさんは、上場株式の配当収入や公社債の利子収入があり、証券会社を通じて上場株式の売買も行っています。申告に当たり注意すべき事項を教えてください。
被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例が一部改正になりました。これは、租税特別措置法施行令第２３条第６項及び第７項が全部改正になったため、租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）通達の第３ ５－９の２及び第３ ５－９の３が新設されたものです。以下に通達等を抜粋しましたので、参考にしてください。
令和元年台風第１９号による災害に係る相続税・贈与税の申告期限等について、国税庁からの告示を添付しましたので、執務の参考としてください。
なお、土地評価に当たっての「調整率」は、現時点では公表されていません。今後、国税庁ホームページにおいて公開されますのでご注意ください。
《質問》
個人Ａは、土木建築業を営んでいます。電力会社に対し、原子力発電事故の風評被害を装い、事故後大幅に収入が減ったようにした確定申告書の控えなどを電力会社に示し、減収分を補償するよう要請しました。その結果、一旦は電力会社から賠償金名目で3,000万円がＡに対し支払われました。
また、当該金額については、事業所得としてＡは当初申告を修正する申告書を提出しています。
その後、弁護士に指導されＡは電力会社に3,000万円のうち、半分を一時金で、残りを毎月10万円の分割弁済の方法で、最終的には全額弁済することで合意しました。弁済することになったため、従前修正申告で課税されていたことに対しての「更正の請求書」の提出をしようと考えていますがいかがでしょうか。
《質問》
内科医Ａは、医師の配偶者Ｂを専従者とし診療所を経営しています。長男の進学先が遠距離のため通学に便利なように、これまで居住していたＡ所有の住まいとは別の場所に、Ｂが住宅ローンで新築マンションを取得しました。当面、平日は新築マンションにＢと長男が居住し、週末はこれまでの住居にＡとともに生活しますが、将来的には家族全員で当該マンションに移り住むことを予定しています。Ｂや長男の生活費・学費はＡが負担しています。このような場合、住宅ローン控除の適用はできますか。また、これまでどおり、Ａは専従者給与年間1,000万円を支給しますが必要経費としてよろしいでしょうか。
《質問》
日本の居住者Ａは、2018年（平成30年）カナダにある不動産を売却しました（所有期間6年）。長期譲渡所得の金額は、2,000万円と算出されました。譲渡にあたり、カナダではキャピタルゲインに対し 70,000カナダ＄が源泉徴収されています。さらに、翌年納税申告（確定申告）を行った結果、20,000カナダ＄の還付を受けました。
この場合の外国税額控除の適用について教えてください。換算レートは１カナダ＄が80円です。なお、Ａは日本国内で不動産貸付に係る所得が毎年1,500万円あります。なお、所得控除の金額は各年200万円です。
《質問》
日本の居住者Ａは、2018年（平成30年）カナダにある不動産を売却しました。国内での課税関係（譲渡所得の金額）はどうなるのか教えてください。同者は、日本国内に不動産貸付に係る所得が毎年1500万円程度あります。
不動産売却収入 1,000,000 ｶﾅﾀﾞ＄
内訳
○契約 2017年10月 前受金 650,000ｶﾅﾀﾞ＄ 受取
T.T.M 90円（直後に88円【ＴＴＢ】で日本円とした）
○引渡 2018年3月 決済金 350,000ｶﾅﾀﾞ＄ 受取
T.T.M 80円（直後に77円【ＴＴＢ】で日本円とした）
○取得価額 2011年2月 750,000ｶﾅﾀﾞ＄
T.T.M 88円（直後に90円【ＴＴＳ】でｶﾅﾀﾞ＄とし、カナダへ送金）
○源泉徴収 2018年3月 70,000ｶﾅﾀﾞ＄