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《質問》
平成28年中の土地譲渡に係る長期譲渡所得の申告にあたり、措法31の2（優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）を適用せずに所得税額を計算し期限内申告をしていました。
今回、長期譲渡所得の計算に誤りがあり所得金額が増加するため、修正申告しようとしたところ、措法31の2（軽減税率）第１項の適用に関する証明書（措規13の3①に該当）が発行されていました。
そこで、税額を再計算したところ、長期譲渡所得の金額は増加するものの軽減税率を適用すると当初申告の納付税額が過大となったことから、更正の請求をしようと考えています。
このような場合、更正の請求による特例の適用は認められますか。
《質問》
被相続人甲は、昨年の９月に亡くなりました。甲には子供が無く、配偶者および直系尊属・兄弟も他界しており、今回の相続においては兄弟相続分をその子供が代襲しています（甲の姪と甥の二名以下乙とします。）。
甲は１棟貸しの貸しビルを有しており、これを乙が相続しました。当該物件は咋年７月末で賃借人が退去したのち、不動産業者に賃借人の募集をしていましたが、甲の相続発生時には空家でした。
乙の相続開始後、当該物件を乙の母丙（相続人外）が他者に転貸することを目的に、乙から借りることになりました。後日、昨年の12月より本年の３月まで当該物件の内装・セコム等の警備関係のリフォームエ事も丙の負担で行われました。その期間も継続して転借人の募集はしておりましたが、現状のところ転借人が見つからない状況にあります。
以上のような状況で、下記の場合、当該貸しビルの土地に関して乙が貸家建付地および貸付事業用宅地の適用を受ける事ができるか否かについてお教えください。
乙姪は丙と生計を一にしていませんが、乙甥は丙と生計を一にしています。
①乙丙間のビルの貸借関係が使用貸借である場合
②乙丙間のビルの貸借関係が賃貸借である場合
《質問》
私は給与所得者（年末調整済）で、平成25年分において支払った医療費について医療費控除を受けるための還付申告を平成26年1月10日に提出しました。
その後、扶養していた配偶者が、かねてから難病のため障害者の認定申請をしていたところ、この度平成25年に遡及し障害者として認定されました。そこで、障害者控除を受けるため更正の請求をしたいと思います。平成25年分についてはいつまでに提出をしなくてはなりませんか。
《質問》
現在私は青色申告で不動産賃貸業（事業的規模）を行っています。高齢となってきたため、次のような信託により経営することを検討しています。
アパートＡ 委託者・受益者 私 受託者 妻
アパートＢ 委託者・受益者 私 受託者 子（同一生計）
① これまで、妻に対し専従者給与を支払ってきましたが、これはどうなるのでしょうか。
② 信託の計算期間を11月～10月とした場合に、私の確定申告はどうなるのでしょうか。計算期間の計算書を基に申告すればいいのでしょうか。
《質問》
私は、Ｎ証券会社でファンドラップ口座を保有し取引しています。源泉徴収有りの特定口座であるため、確定申告をするか否かについては任意となっています。ただ、特定口座年間取引報告書に記載してある「取得費及び譲渡に要した費用の額」以外にも投資一任受任料及びファンドラップ手数料を支払っています。当該費用は必要経費に算入することができますか。投資金額は2000万円で、上記費用は毎月4万円前後です。Ｎ証券会社は1か月あたりファンドの売買を概ね5～10回程度しています。
《質問》
個人Ａは、都内にビルを所有し貸付けていました。Ａはかねてから疑問に感じていた固定資産税の評価額について業者に依頼し、鑑定してもらいました。その結果、評価額は過大との判断であったため、都税事務所に申出をしたところ、評価誤りがあったとのことで10年間分の過誤納金の還付を受けました。この還付金の受領に当たっての課税関係はどのようになるかご教示願います。
《質問》
私は長年勤めた会社を辞め退職金を受け取りましたので、それを元手としてコンビニを開業しました。しかし、事業所得は開始したばかりで赤字となってしまいました。その際、事業所得の損失額と退職所得との間で損益通算ができると聞いていますが、損益通算の取扱いは住民税でも同様ですか。また、退職所得について所得税と地方税では取扱いが相違する事項がありますか。
なお、退職金に対しては所得税が源泉徴収され、住民税についても特別徴収されています。
《質問》
私は自宅に太陽光発電設備を設置し、家事用に使用した残りの余剰電力を電力会社に買い取ってもらう予定です。この余剰電力の買取に係る収入についての課税関係はどのようになりますか。
《質問》
被相続人甲は自己所有の居住している家屋の火災により死亡した。
甲の遺体は家屋（全焼）の鎮火後に搬出されたが、死亡時刻を特定できない状況にあった。
焼失した家屋には被相続人が保険料を負担していた火災保険契約が約定されていたので、相続人の一人が火災保険金を請求し受け取りしている。
この場合、相続財産は、家屋となるのかあるいは火災保険金請求権となるのか。
《質問》
H30年改正で大幅緩和となった事業承継税制の活用を考えている方がいます。
贈与の方の制度活用を前提として、適用条件のうち持株についてなのですが、先代経営者が会社の筆頭株主であったこと、及び、承継によって後継者が会社の筆頭株主になること、というのがあるかと思います。
これについて、現在100%普通株式を保有する先代→後継者への株式贈与の際、普通株式は全て贈与するものの、いわゆる黄金株（重要事項決議の拒否権を持つ株式）を1株発行して、先代に残すことは可能なのでしょうか？
つまり、普通株式は100%筆頭株主になっても、種類株式を先代が保有していた場合、普通株式の贈与に対する事業承継税制の適用は否定されてしまうでしょうか？
先代（現経営者）のご要望が、会社への影響力を手元に残したまま会社株式にかかる税金を軽減したい、ということなのですが、上記のやり方が通用するのか判断に迷いご相談させていただきます。