「さくら税研フォーラム」は会員制の税務・会計情報サービスです。法人課税・個人課税・資産課税・消費税等税務全般に渡るポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。
《前提》
・年商2,000万円位の合同会社（法人）
・業種はアパレル
・春からオンラインで学べる大学院で講義を受講予定
・ビジネスブレークスルー大学院 MBA本科経営管理コース
・大学院の授業料 年間 1,260,000円 （半期毎の支払630,000円）
・システム利用料 年間 120,000円 （一括での支払い）
・受講対象者は代表社員1名のみ
（従業員は2人いますが、受講しない）
・目的は、経営に対する知識を深め、会社の業績向上へ貢献するため
《質問》
上記の支払は、会社経費にしても問題ないと思われますか。
直感的に難しいのではないかな？と思ったのですが、ネットで調べた感じでは、いけないこともなさそうです。
具体的な基準判断はどのあたりになってくるのでしょうか。
業務に必要か？といわれたらそんなこともなさそうですが、事例や判例などお持ちであれば、教えて頂けますと幸いです。
《質問》
個人の方が、次にような契約で報酬を受け取っています。
課税関係等について御教示ください。
① 平成30年3月にA社と経営コンサルタント業務委託契約締結を締結しました。
② 契約期間は30年10月1日から31年3月31日
③ その後更新するかは未定です。
④ 事務所は設けず、従業員はいません。
⑤ 業務委託収入は2000万円
⑥ 他に年金収入（500万円）があります。
このような状況の場合、事業所得となるのでしょうか。それとも雑所得になるのでしょうか。
事業所得とした場合の開業の日は契約締結日（９月20日）でしょうか。それとも10月1日でしょうか。
また、個人事業税は、事業所得が対象になりますが、雑所得にもかかる場合があるそうですが、具体的にはどのような場合に雑所得が対象となるのでしょうか。
《質問》
日本国内に居住する不動産所得者が、年の中途で海外に移住することになりました。納税管理人を定めていますが、申告はどのようになりますか。
① 申告書はどのように作成するのですか（例えば居住者期間と非居住者期間別々に記載するのですか。）。
② 扶養控除や配偶者控除の合計所得要件はどのようになりますか。国外転出時課税の適用を受ける場合、合計所得はどのように判定されますか。
③ 国外転出時課税の適用を受けたものは、財産債務調書を提出する際の判定から除外するのですか。
《質問》
平成30年9月に台風により自宅が被災しました。原状回復工事を行い平成30年中に屋根部分が完成し100万円支払いました。壁面部分は翌年の平成31年5月に完成し300万円を支払いました。なお、時価を基に算定した資産についての損失の金額は、60万円です。また、平成30年分と31年分の所得金額は、いずれも500万円ですが雑損控除はどのように適用しますか。
《質問》
土地と建物を一括譲渡しました。
売買契約書では譲渡対価の額が一括で表示されています。
土地の譲渡対価と建物の譲渡対価の区分はどうしたらよいでしょうか。
（消費税額の表示もありません。）
《質 問》
当社では、カナダや中国から来日した大学生をアルバイトとして雇用していますが、これらの大学生のアルバイト収入についてはどのように処理することになるのでしょうか。租税条約の免税措置は受けられるのでしょうか。
《質問》
父、母、子1人。
父は数十年前に死亡（一次相続）、相続税の申告はしていない。遺産分割協議書は未作成。相続税の申告義務があったかどうかは不明ですが、あったにせよ相続税の除斥期間はすでに経過と認識しております。
母がこの度死亡（二次相続）。この二次相続にあたり、一次相続の分割をどのようにして申告するのが正しいかという相談です。
・子が一次相続の相続人、及び一次相続の相続人である母の相続人という二重の立場で一次相続の分割を決め、それに基づく母の財産により二次相続の申告をしてもいいのでしょうか。
・あるいは一次相続は法定相続分で母が相続したという前提で二次相続の申告をすべきでしょうか。
《前提》
個人（役員）所有の建物を同族会社に賃貸し、同族会社が自社の事務所として使用している。
・不動産経費計 35万円
・相場の家賃 60万円
・実際の家賃 40万円
《質問》
① 法人の経理 時価との差額 60万円-40万円＝20万円について
地代家賃 ／ 受贈益 20万円となり損益に影響なし。
② 個人の不動産所得の収入について
所得税には時価の概念はないため、収入40万円の申告で問題なし。
③ 個人の財産評価において貸家建付地の適用について
固定資産税のみでなく、経費を賄った後で利益もあるため適用できる。
④ 相続時の特定同族会社事業用宅地の小規模宅地特例に適用について
相場よりも低い家賃のため適用できない。
※相場の許容範囲はどのくらいでしょうか？
⑤ 〔貸主〕個人側の低額分20万円について、相続逃れのような気がします。
相手が個人ならば贈与税が発生することも考えられますが、相手が法人のため①の処理だけで税法上の問題は発生しない。
以上の見解について問題がありますでしょうか。また、上記以外に気を付けることがありますでしょうか。