「さくら税研フォーラム」は会員制の税務・会計情報サービスです。法人課税・個人課税・資産課税・消費税等税務全般に渡るポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。
《質問》
個人の方が、次にような契約で報酬を受け取っています。
課税関係等について御教示ください。
① 平成30年3月にA社と経営コンサルタント業務委託契約締結を締結しました。
② 契約期間は30年10月1日から31年3月31日
③ その後更新するかは未定です。
④ 事務所は設けず、従業員はいません。
⑤ 業務委託収入は2000万円
⑥ 他に年金収入（500万円）があります。
このような状況の場合、事業所得となるのでしょうか。それとも雑所得になるのでしょうか。
事業所得とした場合の開業の日は契約締結日（９月20日）でしょうか。それとも10月1日でしょうか。
また、個人事業税は、事業所得が対象になりますが、雑所得にもかかる場合があるそうですが、具体的にはどのような場合に雑所得が対象となるのでしょうか。
《質問》
日本国内に居住する不動産所得者が、年の中途で海外に移住することになりました。納税管理人を定めていますが、申告はどのようになりますか。
① 申告書はどのように作成するのですか（例えば居住者期間と非居住者期間別々に記載するのですか。）。
② 扶養控除や配偶者控除の合計所得要件はどのようになりますか。国外転出時課税の適用を受ける場合、合計所得はどのように判定されますか。
③ 国外転出時課税の適用を受けたものは、財産債務調書を提出する際の判定から除外するのですか。
《質問》
平成30年9月に台風により自宅が被災しました。原状回復工事を行い平成30年中に屋根部分が完成し100万円支払いました。壁面部分は翌年の平成31年5月に完成し300万円を支払いました。なお、時価を基に算定した資産についての損失の金額は、60万円です。また、平成30年分と31年分の所得金額は、いずれも500万円ですが雑損控除はどのように適用しますか。
《質問》
土地と建物を一括譲渡しました。
売買契約書では譲渡対価の額が一括で表示されています。
土地の譲渡対価と建物の譲渡対価の区分はどうしたらよいでしょうか。
（消費税額の表示もありません。）
《質 問》
当社では、カナダや中国から来日した大学生をアルバイトとして雇用していますが、これらの大学生のアルバイト収入についてはどのように処理することになるのでしょうか。租税条約の免税措置は受けられるのでしょうか。
《質問》
父、母、子1人。
父は数十年前に死亡（一次相続）、相続税の申告はしていない。遺産分割協議書は未作成。相続税の申告義務があったかどうかは不明ですが、あったにせよ相続税の除斥期間はすでに経過と認識しております。
母がこの度死亡（二次相続）。この二次相続にあたり、一次相続の分割をどのようにして申告するのが正しいかという相談です。
・子が一次相続の相続人、及び一次相続の相続人である母の相続人という二重の立場で一次相続の分割を決め、それに基づく母の財産により二次相続の申告をしてもいいのでしょうか。
・あるいは一次相続は法定相続分で母が相続したという前提で二次相続の申告をすべきでしょうか。
《前提》
個人（役員）所有の建物を同族会社に賃貸し、同族会社が自社の事務所として使用している。
・不動産経費計 35万円
・相場の家賃 60万円
・実際の家賃 40万円
《質問》
① 法人の経理 時価との差額 60万円-40万円＝20万円について
地代家賃 ／ 受贈益 20万円となり損益に影響なし。
② 個人の不動産所得の収入について
所得税には時価の概念はないため、収入40万円の申告で問題なし。
③ 個人の財産評価において貸家建付地の適用について
固定資産税のみでなく、経費を賄った後で利益もあるため適用できる。
④ 相続時の特定同族会社事業用宅地の小規模宅地特例に適用について
相場よりも低い家賃のため適用できない。
※相場の許容範囲はどのくらいでしょうか？
⑤ 〔貸主〕個人側の低額分20万円について、相続逃れのような気がします。
相手が個人ならば贈与税が発生することも考えられますが、相手が法人のため①の処理だけで税法上の問題は発生しない。
以上の見解について問題がありますでしょうか。また、上記以外に気を付けることがありますでしょうか。
《質問》
① 生命保険について
登場人物 祖父 A
子 B
孫 C
Aが当初、以下の生命保険の契約（一時払）を結んでいました。
契約者＝保険料負担者 祖父 A
被保険者 孫 C
受取人 祖父 A
一時払の保険料を払い込んだ後、契約を変更し以下の様になりました。
契約者 孫 C
被保険者 孫 C で変わらず
受取人 子 B
今回、祖父Aが死亡し、相続人Bから相続税の申告を依頼されました。この時の課税関係ですが、
（解釈1）
・名義変更の段階では贈与税の税はかからない
・孫Cが死亡した時点で、子Bに対して祖父Aからの贈与があったものとして贈与税が発生
（解釈2）
・契約変更がなければ、生命保険の権利の評価として、相続税の課税対象となるかと思います。しかし、契約変更後に受取人がAではなくなっていますので、Aはただ保険料を負担しただけで、どんな事をしてもお金は受け取れません。
従って、名義変更した段階で、祖父Aから子Bへの贈与（金額は一時払したものに対する、今解約した場合の解約返戻金）があったと認定
・3年以内の贈与ですので、相続税申告で、3年以内の贈与として相続財産に含める。（ただこの場合、贈与税は無申告ですので、財産には含めるが、実際払うべきこととなる贈与税の控除もなし）
上記どちらになるでしょうか？
またそれ以外の解釈があるでしょうか？
② A（被相続人）が亡くなりました。相続人はAの子BとCです。また、Bの遺留分を大幅に超える遺言があります。Bは遺留分減殺請求をする予定ですが申告期限までに判決は出ないと思います。
イ 遺言通り、期限内申告＝減殺請求の判決が確定⇒Bは更正の請求、Cは修正申告（延滞税と加算税は避けられない）というのが本来の流れで宜しいでしょうか？（延滞税と加算税の税率もご教示いただければと思います。）
また、更正の請求の期限は何年でしょうか？
ロ Cが延滞税と加算税を払うことを嫌がると思いますので、最初から、遺留分減殺請求どおりの申告をする事は可能でしょうか？遺言も添付しますので、遺言通り修正申告するように言われる可能性は高いでしょうか？
ハ 例えば、財産に賃貸不動産があり、Cのものとする遺言があり、貸付事業用宅地に該当するものとします。遺留分減殺請求の判決後、その土地はBのものになったとします。小規模宅地の要件は全員の同意が必要になると思いますが、当初適用した小規模宅地は、そのままで認められるのでしょうか？もし認められないとすると、判決が確定した段階で、小規模宅地の適用のやり直しは可能でしょうか？
更に、居住用宅地と貸付事業用宅地もあった場合、減殺請求の判決後に、適用する小規模宅地の優先順位を変えることは可能でしょうか？