《前提》
平成29年5月期以降、事前確定届出給与を支給することに伴い、役員給与の月額は従前の1,750,000円から200,000円と大幅に減額となっています。
定期同額給与（年間2,400,000円）と事前確定届出給与（年間18,600,000円）を合算すれば、報酬額に変更はありません。
《質問》
（1）役員退職慰労金支給規定に明記すれば、在職期間における報酬月額の平均を最終報酬月額のかわりに使用しても問題はないですか。
（2）事前確定届出給与を、報酬月額に含めることは可能ですか。
各事業年度の定期同額給与と事前確定届出給与を合算し、12で割った金額を最終報酬月額とする事は認められるでしょうか。
定期同額給与200,000円×12ヶ月＋事前確定給与18,600,000円＝21,000,000円
年間役員給与21,000,000円／12ヶ月＝1,750,000円
よって、1,750,000円をベースに勤続年数と功績倍率を加味して算定。
（3）退職直前の3年間について、役員給与を大幅に下げた場合（200,000円）、それまで233ヶ月の間報酬月額1,750,000円であること、退職直前に大幅に引き下げたという特段の事情を総合勘案して、下げる直前の報酬月額（1,750,000円）を最終報酬月額として算定することは可能でしょうか。
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