「さくら税研フォーラム」は会員制の税務・会計情報サービスです。法人課税・個人課税・資産課税・消費税等税務全般に渡るポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。
《質問》
① 955㎡程の自宅及び敷地に父・母・二男が同居しており今年5月2日にお父様が亡くなられました。
相続開始時に4－7、4-16、4-17の3筆であった土地を、遺産分割前に5筆に分筆しました。
2筆は母が相続、残りの3筆は母と二男が共有で相続し、居住用家屋も母と二男が共有で相続しました。
来年3月2日まで居住し続けた場合、二男は相続税の申告において小規模宅地の特例を適用できますか。
② 3月2日以降、居住用家屋を取り壊して母が相続した2筆の土地に母と二男がそれぞれ家を新築する予定です。
また、残りの3筆は譲渡する計画ですが、この場合母と二男は居住用財産を売却した場合の3,000万円の特別控除の特例（措法35条）及び軽減税率の特例（措法31条の3）をそれぞれ適用することは可能でしょうか。
※譲渡される3筆部分は、庭と居住用家屋の玄関部分であり水まわり設備のものはございません。
庭先譲渡として3,000万円控除及び軽減税率の特例の適用はできませんか。
それとも居住用家屋を全て取り壊すため3,000万円控除及び軽減税率の特例は適用できますか。
《質問》
不動産の売買におけるいわゆる「地位譲渡契約」をした場合の消費税の課税関係についてお尋ねいたします。
・Ａ（個人）は保有土地の売買契約をＢ社（不動産会社）と締結
・Ｂ社はＡに対して契約時に売買代金2.6億の手付金として5％相当の1,300万円を支払う
・Ｂ社は不動産の買主の権利をＣ社（不動産会社）に譲渡する。（※）
・Ｃ社は契約時に手付金相当額1,300万円をＢ社に支払う
・残金247,000,000はＣよりＡへ支払う。
・登記手続きはＡ⇒Ｃへの移転登記になる。
※ ＢＣ間の「買主の地位の譲渡契約書」
前文は「Ｂ（買主の地位譲渡人）とＣ（買主の地位譲受人）とは、ＡとＢの間の平成○年
○月○日付け不動産売買契約書における買主の地位を以下の条項に従い譲渡する。」
とし本文は通常の取引同様の内容とする。
このＢが譲渡した買主の譲渡の権利について、消費税は課税売上となるのでしょうか？
《質問》
国外財産調書の提出制度が、平成26年１月から施行されているとのことですが、制度の概要や国外財産調書の対象となる「国外財産」であるかどうかの判定基準等について具体的に教えてください。
《質問》
手持ちの印紙の売上についてご教示お願い致します。
建設業を営むＡ社は一部の外注先さんへは取りに来ていただきお支払いしています。
その際、領収書に添付する印紙をＡ社から購入し添付しています。
購入額をそのままお渡ししており手数料は請求していません。
Ａ社の処理ですが、購入時は租税公課、不課税（対象外）で処理していますので
外注先への売却はその利便のために実費で印紙を融通する行為として、単なる立替えということになり、そのため不課税（非課税）取引ということでよろしいでしょうか？
それとも、その購入した印紙の売上は雑収入（課税売上）となるのでしょうか？
《目次》
Ⅰ 譲渡所得関係
１ 取得費について
２ 収用補償金の所得区分について
３ 重複適用できない特例関係について
４ 被相続人の居住用財産（空家）に係る譲渡所得の特別控除の特例について
５ 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除について
６ 特例適用期限の延長
７ 相続財産を譲渡した場合の取得費の加算の特例について
８ 株式の譲渡について
Ⅱ 贈与税関係
１ 直系尊属（父母又は祖父母等）からの贈与について
２ 相続時精算課税の特例について
３ チェックリストの活用について
《目次》
十七 変動所得の平均課税
十八 税額控除
１ 配当控除
２ 外国税額控除
３ 住宅借入金等特別控除
４ 住宅耐震改修特別控除
十九 確定申告
１ 確定申告書の撤回
２ 給与所得者が２０万円以下の給与を受け取った場合
３ 源泉徴収されない公的年金が400万円以下の者の確定申告義務
第三回目
《目次》
十六 所得控除
1 医療費控除（添付書類）
2 医療費控除（補てん金）
3 医療費控除（セルフメディケーション）
4 社会保険料控除
5 寄付金控除
6 障碍者控除
7 寡婦控除
8 配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除
9 所得控除の計算順序
第二回目
《目次》
九 給与所得
1 ストックオプション等
2 ストックオプションの収入金額
十 退職所得
十一 譲渡所得
1 株式形態のゴルフ会員権の譲渡による所得
2 管理費の扱い
3 贈与時に負担した名義書換料
4 譲渡所得における消費税の取扱い
十二 一時所得
1 店舗に係る損害保険の満期保険金
十三 雑所得
1 国民年金
2 FX取引
十四 損益通算等
1 損益通算
2 土地の取得に要した借入金利子
3 居住用財産の買換え等
4 非居住者である役員の場合
十五 純損失の繰越控除・繰戻し
1 先物取引に係る繰越損失
2 期限後申告での繰越控除
3 純損失の発生年の翌年以後白色申告の場合
4 純損失の一部繰戻
さくら税研では、今週から4回にわたり、個人の確定申告において誤りやすい事項のポイント解説をさせていただきます。
第一回目
《目次》
一 納税地
二 所得の帰属
三 非課税所得
1 遺族年金
2 損害賠償金
四 所得区分
1 車両の売却・下取り
2 立退料の受取り
五 配当所得
1 申告した後の是正
2 申告した後の選択替え
3 利子や配当の申告方法
4 源泉徴収選択口座内の配当等の申告方法
5 外国上場株式の申告
6 住民税の申告
六 不動産所得
1 相続で取得した賃貸不動産の申告
2 共有で所有している物件の貸付けの規模
七 事業所得
1 医師等の所得金額計算特例適用について
2 患者負担金を収受していない場合
3 家内労働者の範囲
4 更正の請求での家内労働者等の所得計算の特例摘要
八 事業所得・不動産所得共通事項
1 消費税の還付金
2 専従者に対し定期保険をかけた場合
3 相続で取得した資産にかかる登録免許税
4 相続で取得した資産にかかる固定資産税
5 少額減価償却資産
6 一括償却資産
7 減価償却方法の届出
8 家事用資産を業務用に転用した場合
9 資産損失
10 青色申告承認申請
11 青色申告特別控除
12 家内労働者の青色申告特別控除
《質問》
30年間にわたり勤務をしていた会社を退職したサラリーマンが、ふるさと納税をしようと考えています。ふるさと納税をした場合、所得税・住民税の減税額を教えてください。
退職金の金額は2700万円（退職所得控除額は1500万円）で、所得税 788,722円が源泉徴収、住民税 600,000円特別徴収されました。
また、退職後も嘱託社員として働き、退職前給与との合計で1400万円を受領する予定です（給与所得控除後後の金額は1180万円）。寄付金を除いた所得控除の金額は合計で300万円、年末調整後の所得税額は 1,417,100円となります（所法78）。