《質問》
内国法人Ａ社は、中近東のＳ国でのプラント建設を請け負っており、その建設に必要な技術をイタリアの法人から導入する予定です。
その技術については中近東のＳ国のみで使用することとしており、国内で行う業務の用に供されることはありませんので、その対価について、我が国では課税されないと理解してよいでしょうか。
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