《質問》
貸付事業用宅地等の小規模宅地等の特例が使えるかどうか教えてください。
貸家１軒のため、業務規模になります。
貸家及び敷地の所有者は父です。
① 令和２年１月１日 不動産賃貸開始。
② 令和３年12月１日 父死亡、貸付期間３年未満のため、この相続では
適用不可。当該不動産は、母が相続。
この場合に、母が令和４年中に死亡した場合には、適用できないと思います。
しかし､仮に令和５年に母が亡くなった場合には、小規模宅地等の特例は適用可能なのでしょうか。
二次相続が３年以内にあった場合には適用可能という特例は、そもそも一次相続で適用可能であった場合だと思われますので、母親が所有者になってから３年が必要なのか、相続前の使用状況も含めて３年以上あればよいのか教えてください。
また、仮に母親が所有者になってから３年が必要な場合、所有者になったというのは､登記上所有者が変更された日になるかどうかも教えてください。
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