《質問》
私は給与所得者（年末調整済）で、平成25年分において支払った医療費について医療費控除を受けるための還付申告を平成26年1月10日に提出しました。
その後、扶養していた配偶者が、かねてから難病のため障害者の認定申請をしていたところ、この度平成25年に遡及し障害者として認定されました。そこで、障害者控除を受けるため更正の請求をしたいと思います。平成25年分についてはいつまでに提出をしなくてはなりませんか。
賃貸物件を家族信託とした場合、計算期間・専従者給与等の取扱い
《質問》
現在私は青色申告で不動産賃貸業（事業的規模）を行っています。高齢となってきたため、次のような信託により経営することを検討しています。
アパートＡ 委託者・受益者 私 受託者 妻
アパートＢ 委託者・受益者 私 受託者 子（同一生計）
① これまで、妻に対し専従者給与を支払ってきましたが、これはどうなるのでしょうか。
② 信託の計算期間を11月～10月とした場合に、私の確定申告はどうなるのでしょうか。計算期間の計算書を基に申告すればいいのでしょうか。
ファンドラップ口座での管理手数料等は必要経費となるのか
《質問》
私は、Ｎ証券会社でファンドラップ口座を保有し取引しています。源泉徴収有りの特定口座であるため、確定申告をするか否かについては任意となっています。ただ、特定口座年間取引報告書に記載してある「取得費及び譲渡に要した費用の額」以外にも投資一任受任料及びファンドラップ手数料を支払っています。当該費用は必要経費に算入することができますか。投資金額は2000万円で、上記費用は毎月4万円前後です。Ｎ証券会社は1か月あたりファンドの売買を概ね5～10回程度しています。
遡及して固定資産税の還付を受けた場合の取扱いについて
《質問》
個人Ａは、都内にビルを所有し貸付けていました。Ａはかねてから疑問に感じていた固定資産税の評価額について業者に依頼し、鑑定してもらいました。その結果、評価額は過大との判断であったため、都税事務所に申出をしたところ、評価誤りがあったとのことで10年間分の過誤納金の還付を受けました。この還付金の受領に当たっての課税関係はどのようになるかご教示願います。
退職所得に係る損益通算等についての取扱い（所得税と地方税の違い）
《質問》
私は長年勤めた会社を辞め退職金を受け取りましたので、それを元手としてコンビニを開業しました。しかし、事業所得は開始したばかりで赤字となってしまいました。その際、事業所得の損失額と退職所得との間で損益通算ができると聞いていますが、損益通算の取扱いは住民税でも同様ですか。また、退職所得について所得税と地方税では取扱いが相違する事項がありますか。
なお、退職金に対しては所得税が源泉徴収され、住民税についても特別徴収されています。
自宅に設置した太陽光発電の余剰電力の売却における課税関係
《質問》
私は自宅に太陽光発電設備を設置し、家事用に使用した残りの余剰電力を電力会社に買い取ってもらう予定です。この余剰電力の買取に係る収入についての課税関係はどのようになりますか。
住宅火災により相続開始した場合の相続財産
《質問》
被相続人甲は自己所有の居住している家屋の火災により死亡した。
甲の遺体は家屋（全焼）の鎮火後に搬出されたが、死亡時刻を特定できない状況にあった。
焼失した家屋には被相続人が保険料を負担していた火災保険契約が約定されていたので、相続人の一人が火災保険金を請求し受け取りしている。
この場合、相続財産は、家屋となるのかあるいは火災保険金請求権となるのか。
事業承継税制において黄金株1株を残して事業承継することについて
《質問》
H30年改正で大幅緩和となった事業承継税制の活用を考えている方がいます。
贈与の方の制度活用を前提として、適用条件のうち持株についてなのですが、先代経営者が会社の筆頭株主であったこと、及び、承継によって後継者が会社の筆頭株主になること、というのがあるかと思います。
これについて、現在100%普通株式を保有する先代→後継者への株式贈与の際、普通株式は全て贈与するものの、いわゆる黄金株（重要事項決議の拒否権を持つ株式）を1株発行して、先代に残すことは可能なのでしょうか？
つまり、普通株式は100%筆頭株主になっても、種類株式を先代が保有していた場合、普通株式の贈与に対する事業承継税制の適用は否定されてしまうでしょうか？
先代（現経営者）のご要望が、会社への影響力を手元に残したまま会社株式にかかる税金を軽減したい、ということなのですが、上記のやり方が通用するのか判断に迷いご相談させていただきます。
土地の譲渡契約後引渡し前に死亡した場合の譲渡所得及び相続税の申告について
《質問》
母がH29年3月に亡くなりました。母は生前のH29年2月15日に所有していた土地の譲渡契約を済ませ、売却代金2,000万円のうち、400万円を受領していました。
残金1,600万円の決済は引渡しが完了するH29年6月の予定でしたが、受取前に亡くなりましたので、相続人である私（長男）3/4と姉（長女）1/4が受け取りました（分割協議の通り）。
（1）この場合、相続財産としては、未収金1,600万円を計上予定ですが、それでいいでしょうか。なお、400万円は母の預金に入っていますので、その預金の残高証明に記載されています。
（2）この場合、母の準確定申告で譲渡所得を申告しようと思いますが、問題ないでしょうか。（母の譲渡所得、もしくは私3/4&姉1/4の譲渡所得とすべきと思いますが、母にすれば住民税がなくなると聞き、4ヶ月は経過してしまっていますが、母の準確定申告にしようと思います。）
（3）この場合、準確定申告の付表には、「相続分」＝「指定」とし、各3/4と1/4の金額を納付すればよいでしょうか（法定の各1/2ではないので？）
日当、宿泊費について
《前提》
衣料品、小物の輸入販売の会社で、ご夫婦で経営されています。従業員はおらず年商1.5億円ほどの規模です。主に、イタリアから輸入しデパートに卸しますが、自ら仕入れる場合と仲介手数料をもらう場合があり、どちらにしても3か月に一度、約1か月間社長がイタリアに行き、現地の工場と交渉等を行います。
《質問》
この度税務調査が入ることとなり、会計処理や各規定等を見直していたところ、出張の日当、宿泊手当てに関して不安を感じたのでご質問させていただきます。
会社には海外出張旅費規定があり、社長のヨーロッパ出張につきまして日当10,000円、宿泊費15,000円と定めております。なお、宿泊費は実費ではなく定額支給となっています。
また、支度金として30日未満の出張は80,000円、30日を超える場合は100,000円を支給しております。日当と、宿泊費と支度金のすべてを同時に支払っており、税務調査に当たって不安を感じております。
なお、30日間の出張となりますと、一回の出張（年数回あり）で総額850,000円を社長に支払っており、金額も大きくなるので不安に感じております。
また、一般的な日当、宿泊費の相場はございますでしょうか？何か参考にさせて頂ければと思います。