「さくら税研フォーラム」は会員制の税務・会計情報サービスです。法人課税・個人課税・資産課税・消費税等税務全般に渡るポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。
《前提》
リビングニーズ特約で２つの保険会社から保険金を受け取りました。
Ａ:被相続人平成29年10月死亡
Ｂ:相続人（被保険者の二男）
Ｃ:被相続人の孫（Ｂの長女小学生）
1. 日本生命
保険契約者 Ａ
被保険者 Ａ
保険受取人 Ｂ
６月にリビングニーズ特約によりＢが保険金1,000万円を取得
約款には､保険金受取人、死亡保険金もリビングニーズ特約も受取人は同じと記載されている。
Ｂが保険金の受取人であることは間違いがない。
2. 三井生命
保険契約者 Ｃ（Ａが毎年保険料相当分を孫へ贈与、贈与税申告済）
被保険者 Ａ
保険受取人 Ｃ
６月にリビングニーズ特約によりＢが代理人として保険金2,000万円を取得
約款には、リビングニーズ特約の受取人の記載がない。
三井生命に問い合わせても、「残ったお金を相続税で申告してください」としか言われない。
《質問事項》
当社（内国法人）では、米国の著名な経済学者であるＡ博士（米国のＢ大学教授）に日本国内での講演を依頼し、講演料を支払うことになりました。
Ａ博士は、Ｂ大学とは関係なく個人の資格で来日するものですが、当社がＡ博士に講演料を支払う場合には、所得税（20.42 %）を源泉徴収することになるのでしょうか。
なお、Ａ博士は、日本に恒久的施設（ＰＥ）を有していません。
《質問》
平成30年3月に個人事業を開始し、これまで５年6月（平成24年10月取得）にわたり家事用で使用していた車両を事業用に使うことにしました。平成30年分以降の減価償却費等はどのように算出するのかご教示ください。なお、車両の取得価額は500万円でした。
《前提》
・土地Ａ、建物Ｂ・Ｃ・Ｄはすべて被相続人が所有
・建物Ｂ・Ｃ・Ｄを同族会社へ賃貸している
・賃貸借契約書には建物Ｂ・Ｃ・Ｄまとめて賃貸すると記載がある
・同族会社は建物Ｂ・Ｃ・Ｄをそれぞれ第三者へ賃貸している
《質問》
上記前提において、土地Ａ全体を一団の土地として評価して問題ないでしょうか？
（一団の土地とすると地積規模大が適用できるため、何とか一団の土地としたいです。）
《質問》
3月決算法人です。
当社の給与の支給は当月分を翌月15日に支払っております。（役員報酬も同じ）
今年の1月月初に臨時株主総会を開いて役員に就任した従業員Aについて従業員の期間は40万円の給料で、役員報酬は50万円としました。
この場合、1月分（2月15日支給）から役員報酬として50万円を支給する形で問題ないでしょうか。
《質問》
被相続人の遺言によって、被相続人が居住していた自宅（土地・建物）を任意団体であるあしなが育英会（人格のない社団）に遺贈することとなりました。任意団体は租税特別措置法40条の対象外のため、法定相続人が準確定申告によりみなし譲渡所得税の申告をしなければならないと理解しています。このような遺贈のケースにおいても租税特別措置法35条の居住用不動産を売却した場合の3,000万円控除が適用可能でしょうか。
《質問》
私（個人）は、空き家となっているマンションをいわゆる民泊として利用しようと考えて所定の手続きを行いました。今後民泊で生じた所得等について課税関係はどのようになるかご教示願います。
《質問》
現在、法人でゴルフ会員権を所有しています。
活用しているのですが、そのゴルフ会員権におけるゴルフ場は、過年度において倒産して預託金の切り捨てという事態になったものでした。
その時点では、預託金の切り捨て損金処理をしないまま、購入時における取得価格で損益計算書に計上されたままになっております。
このゴルフ会員権を売却すると売却価格と簿価との差額が売却損して損金になるということで宜しいのでしょうか。
《質問》
平成30年1月1日に被相続人Aが亡くなりました。同居親族である子の相続人Bが被相続人Aの居住用の土地500㎡と建物を相続しました。その後、その土地の一部の30㎡を他の土地と合わせて平成30年5月1日に売却、引き渡しを行いました。
小規模宅地の特例（特定居住用宅地）の適用を受けるにあたりまして、相続人Bは居住継続要件は満たしていますが、上記売却したことにと伴い、保有継続要件は満たさないことになるのでしょうか。
《質問》
相続税の申告期限内に、小規模宅地の特例（特定居住用宅地等330㎡限度面積いっぱい）を受けて申告した後に、相続税の調査があってその特例の適用が否認された場合の件です。
上記の件で、申告期限後に修正申告を提出するにあたり、他の土地に振り替えて小規模宅地の特例（貸付事業用宅地等200㎡限度面積いっぱい）を受けることは可能でしょうか。